小浜市議会 2018-03-14
03月14日－03号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年３月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番
今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番
下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹
御子柴北斗君 総務部長 伊須田 尚君
総務部特命幹 安田一雄君
総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 前川昭彦君
企画部次長 東野克拓君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長 角野 覚君
企画部財政課長 松見一彦君
企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長 四方宏和君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 佐々木宏明君
民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君
民生部市民福祉課長 山本佳代子君 産業部長 天谷祥直君
産業部次長 岩本喜洋君
産業部商工観光課長 田中正俊君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君
教育部教育総務課長 谷 義幸君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 松山辰紀●議事日程 平成30年３月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分 開議
△開議
○議長（
下中雅之君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
下中雅之君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ２月23日、
予算決算常任委員会全体会、
広報委員会がそれぞれ開催されました。 ２月26日、27日の両日、
総務民生常任委員会審査・同
分科会調査が開催されました。 ２月28日、
各派代表者会が開催されました。 同日、平成29年度１月
分例月出納検査結果報告を受理しました。 ２月28日、３月１日の両日、
産業教育常任委員会審査・同
分科会調査が開催されました。 ３月２日、奈良市のお水送り
親善使節団歓迎式が開催され、正副議長が出席しました。 ３月３日、美浜町で挙行された
若狭医療福祉専門学校の卒業式に議長が出席しました。 ３月５日、
議会基本条例検証・
見直しワーキンググループ会議が開催されました。 同日、「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会小浜市
実行委員会第３回
常任委員会が開催され、正副議長ならびに関係議員が出席しました。 ３月８日、
福井豪雪見舞いのため、議長が福井市、鯖江市、あわら市、坂井市の各市議会を訪問しました。 ３月９日、
議会基本条例検証・
見直しワーキンググループ会議が開催されました。 ３月10日、小浜市
老人クラブ連合会芸能祭が開催され、議長が出席しました。 ３月12日、13日の両日、小浜市お
水取り親善使節団として、副議長ならびに関係議員が
姉妹都市奈良市を訪問しました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
下中雅之君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番、熊谷久恵君、14番、風呂繁昭君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付を省略させていただきます。
△一般質問
○議長（
下中雅之君） これより、一般質問を行います。 ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） ８番、誠友会の今井でございます。議長のお許しのもと、
発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 ２月５日から福井県を襲った記録的な大雪、国道８号では約1,500台の車両が立ち往生、知事は自衛隊に災害派遣を要請する大変な事態になりました。一般道路だけでなく、高速やＪＲもとまり、断水や食料品、ガソリンといった
生活必需品の供給もとまり、人々の生活を直撃いたしました。渋滞の車内や除雪中の事故など、大雪の影響と思われる死者は13人にものぼる大災害となりました。これだけの大雪は、1981年に196センチ積もった五六豪雪以来37年ぶりだそうです。嶺南地方は嶺北に比べますと、まだましでございました。今回の小浜市の積雪量と除雪対応をお教えいただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 嶺北地方が豪雪となりました本年２月の小浜市での降雪状況でございますが、
福井地方気象台の
遠敷観測所によりますと、２月４日の18時ごろから降り始めまして、翌５日の２時までで積雪深、積もりました雪の深さが40センチに達したところでございます。 道路の上に積もりました雪が、基準となります積雪深で出動いたします通常の除雪車両を、本年度に２台の増強と１台の
グレードアップを図ったところでございますが、この
通常除雪車両全32台で２月５日の１時ごろから除雪作業を開始いたしまして、昨年度より約２キロメートル延長しました264キロメートルの全除雪路線につきまして、８時ごろにおおむね作業を完了したところでございます。 この完了後、極端な低温と、車両の通行によりまして発生いたしました圧雪の除去作業や、次の降雪に備えるために、路肩部分に残りました雪によって幅員が狭くなりました箇所の拡幅の除雪も行ったところでございます。 また、参考までに、本年の小浜市では、１月24日夕方から27日にかけても断続的に雪が降り続きまして、このときの最大積雪深は先ほどより多く、気象庁の
遠敷観測所で27日の６時に47センチに達したところでございます。 この１月の降雪に対しましては、25日の未明から除雪を開始しまして、ずっと継続して27日の夜まで作業を行ったところでございます。 また、この１月の降雪時には同じく圧雪の除去を行っておりますが、このときは氷点下が大変長く続きまして、路面付近が凍結してございまして、除去に大変時間を要しまして、大変ご迷惑をおかけしたところでございます。 観測以来最大の日降雪量を記録いたしました昨年２月の豪雪と、雪の降り方や気温など状況は異なりますが、今回に関しましては市民の皆様のご理解とご協力のもと、大きな障害が発生することなく対応ができたのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 大雪は災害でございます。そのとき私たちはどういう対応をしたらよいのでしょうか。 大雪は地震や火災などと違って、ある程度予測される災害でございます。事前の平常時に余裕を持って食料の備蓄や車のガソリンを満タンにしておくなど、自己防衛に努めることも必要だと思います。 産業部長、何かつけ加えることがございましたら。
○議長（
下中雅之君） 産業部長、天谷君。
◎産業部長（天谷祥直君） お答えさせていただきます。 市の除雪体制につきましては、平均的な小浜市での降雪に対応いたします通常配備と、豪雪時に追加で除排雪などへの出動をいたします緊急配備で構成されております。 想定以上の降雪の場合、作業のおくれなど市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、常に市民の皆様にご理解、ご協力をいただいていることに対しまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。 現状、435キロメートルの全市道を除雪することは困難でございまして、集落を結ぶ幹線、幹線へつながる路線や集落内の主たる路線をそれぞれ最低１本以上確保する考えで除雪を計画しております。除雪車両の入れない狭い道や歩道などは、地域のご協力をいただいているところでございます。 地域によりましては、区民総出で区内の全ての道路の除排雪を行っている区や、市の
除雪対象路線でない市道を独自の機械で除雪していただいている区もあると聞いております。地域での除雪に当たっては、除雪作業に伴う燃料代、保険料、修繕料の一部や、機械に取りつけます排雪板などの助成がございますので、ご活用をいただきたいと思います。 降雪の時間帯、降り方により左右されますが、市といたしましては、できる限り短時間で通勤時間帯など交通量が増加するまでの
除雪作業完了に努めております。 市民の皆様にご協力いただきたい除雪作業といたしましては、
除雪車両通過後の
自宅出入口付近の残雪、自宅や店舗前の歩道、市の除雪車両が入れない狭い道などでございます。 また、冬期を迎えるに当たっての備えといたしまして、早期の自家用車、商用車の冬用装備、道路上へ飛び出している枝葉などの処理、雪により倒木のおそれのある沿線の樹木などの伐採、獣害柵など道路沿いの施設が除雪作業の効率を低下させないよう、冬期間の移動などの配慮などでございます。特に、降雪時につきましては、路上駐車の禁止、不要不急の外出を控えることなどであります。 本年度、冬期を迎えるに当たっての心構えにつきまして、12月１日からの１週間、雪に備える週間に広報おばま、除雪についてのチラシの全戸配布、
チャンネルＯ、防災無線などにより啓発させていただいたところでございます。 雪も台風などと同じ災害であり、事前の予測も可能なことにより、行政のみならず、市民協働は必要不可欠であると考えております。 今後も自助・共助により、官民一体となって冬期の除雪を乗り切っていけるよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、
今井伸治議員。
◆８番（
今井伸治君） 五六豪雪に次ぐといいましても、その時分に比べまして車社会が格段に進展しておりまして、多くの人と物資が車で行き交う社会に変わっているので、雪による道路の寸断は社会にとってより深刻になっていると思います。 除雪を担う土木業者も、不況や公共工事の減少、３Ｋと言われる職場環境や人口減による人材の不足、社員の高齢化等で体力も弱り、業者数は言うに及ばず、
保有除雪機械が減っているのも大きな問題だと思われます。 大雪時は、除雪に当たっている土木業者も疲労がピークに達しているということも理解しなければいけないと思います。大雪の場合、連日１日３、４時間の仮眠だけで昼夜を問わずに除雪に取り組んでくれています。長時間の機械の運転で、疲労感から食事が喉を通らないとも聞きます。市民の大半は除雪の作業員に感謝している一方で、遅い、今ごろ何をしているんだと罵声を浴びることもあると聞きます。 除雪の一番の目的は、
緊急自動車の通路確保でございます。大雪のときは、主要道路の除雪が完全に終わるまでは車での外出はなるべく控える、路上駐車はしない、除雪車の前に割り込んで除雪を妨げたりせずに、私たちはできることから協力することが大事だと思います。 次に移ります。
日本海沿岸部で北朝鮮からとみられる木造船が漂着しているのが相次いで発見されたという記事が、昨年から新聞紙上をにぎわせています。乗組員も保護されると聞きます。 イカ漁で北朝鮮を出漁するのですが、簡易な構造の船が多く、海保や
漁業関係者は、冬の日本海では木造船での操業は危険過ぎる、日本では考えられないとあきれているそうです。案の定、食糧難から出漁したものの、冬の日本海の荒波に耐えられなく、遭難が相次いでいるということでございます。 昔から、海岸には
ハングル文字の入った漂着物や小型船も流れ着くということもありましたが、最近すごく頻度も上がっていると感じられます。 最近、福井県にあったと記憶しておりますが、
日本海沿岸部の漂着の実態についてお教えください。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。
海上保安庁によりますと、過去３カ年の福井県におけます木造船の漂着件数は、平成27年は３件、平成28年は４件、平成29年は３件という状況となっております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君）
日本海沿岸部の市町村が、処分に頭を痛めているとの報道もあります。最近は亡命や工作員の可能性は低いようですが、脱北や難民等の場合、政治案件にもなっており、責任の所在がわかりにくいです。北海道では、小屋の鍵を壊して中の発電機を盗むといった事件も起こっております。今お聞きした漂着物はどう処理されるのでしょうか。小さな
プラスチックごみから大きな漁船の処理、乗組員や、また、遺体があった場合の処置は誰が責任を持って行うのか。また、それの予算措置はどうなるのかお教えください。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 ただいまご質問のうち、私からは木造船の処理方法と処理に係ります費用の関係についてお答えさせていただきます。 木造船が
朝鮮半島等外国籍と思われる木造船を発見した場合の処理につきましては、まず、海岸に漂着している場合は警察に、海の上を漂流している場合は
海上保安庁に通報いたします。その後、警察による捜査が行われ、事件性や危険性がないと判断された場合は、市や県などの海岸等の管理者に引き渡されることになります。引き渡しを受けました管理者は、必要に応じて
所有者確認のための公告を行い、所有者がないと確認できた場合、廃棄物として処理を行うこととなります。 処理に係ります費用につきましては、木造船の規模や形状により異なりますことから一概には言えませんが、環境省によりますと１隻当たり数十万から百数十万円程度かかるとのことでございます。 費用の負担につきましては、
環境省所管の
海岸漂着物等地域対策推進事業により、国の10分の７の補助があり、残りを管理者である自治体が負担することとなります。特に、
海上保安庁が
朝鮮半島等からのものであると確認した場合は、同事業による国の補助が10分の8.5にかさ上げされるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 小浜市に木造船が漂着し、死亡者、生存者がいた場合のいずれにおきましても、まずは警察へ通報を行います。 死亡者につきましては、警察の調査が終わり、事件性がなく、市に移管された場合、「
行旅病人救護費及び
行旅死亡人取扱法」に基づき、小浜市長が火葬等を行います。法におきましては、
行旅死亡人とは、行旅中に死亡し、引き取り者のない者、住所、居所、もしくは氏名が知れず、かつ引取者のない死亡人、引取者のない死体をいいます。
行旅死亡人の取り扱いは、発見された所在地の市町が行い、遺骨は当該市町で保管することとされております。それらに要した費用は、当該市町が一時的に立てかえますが、本人の慰留金銭や
扶養義務者等による費用弁償を得られなかった場合は、取り扱いをした市町を管轄する県が負担することとされております。 なお、生存者がいた場合は、その国籍や状況により対応が異なると考えますが、警察に引き渡した後は、原則、国・県の対応となります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 日本海沖の
排他的経済水域内で、北朝鮮や中国の違法操業が問題化しており、海保の
取り締まりとのいたちごっこで、根本的な解決にはなっていないということでございます。北朝鮮の指導部が漁業に積極的に取り組む指示も出しており、北朝鮮の漁船がほかの漁場にも進出してくる可能性も高いと思います。福井県や小浜市の漁業に与える影響がないのかお答えください。
○議長（
下中雅之君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（
御子柴北斗君） お答えします。 小浜市
漁業協同組合によりますと、本市の漁船が操業する海域における外国漁船の違法操業は、現在のところ確認されていないということでございます。 一方で、福井県によりますと、日本海の我が国の
排他的経済水域の境界付近、小浜市から見ますと北に約500キロ沖になりますが、そこに位置する大和堆と呼ばれるエリア、こちらの周辺水域におきまして北朝鮮籍とみられる漁船の違法操業が多数目撃されているということでございまして、昨年の６月には数百隻が漁場を占拠し、操業していたとのことでございます。 大和堆は、カニやイカの漁を行う重要な漁場でございまして、福井県では三国などの
底引き漁船も６月から８月にかけて甘エビ漁の操業を行う好漁場であるということでございますが、今回の北朝鮮籍の漁船の違法操業によりまして、
底引き漁船はほかの漁場へ移動せざるを得なかったということを聞いております。大和堆における北朝鮮籍の主な漁獲物は、６月から12月にかけて水揚げされる
スルメイカであるということでございまして、今後、違法操業が続くことによりまして、資源の減少が懸念されるところでございます。 このような状況に対しまして、昨年９月、福井県では国に対しまして、大和堆を含む我が国の
排他的経済水域内外国船の違法操業に対する
取り締まりを強化し、漁業操業の安全を確保することを要請したということでございます。この要請を受けまして、昨年12月には水産庁におきまして、日本海の大和堆周辺水域における外国漁船の対応状況について公表されまして、水産庁の
漁業取締船を初め、
海上保安庁や関係省庁と連携し、安全な操業の確保に努めることとしております。 加えて、
水産庁所管の
水産多面的機能発揮対策事業という事業がございますが、こちらにおきまして、来年度新たに海の安全確保を目的といたしました海の
監視ネットワーク強化のメニューが検討されているということを聞いております。 今後、本市におきましても、このメニューの活用を視野に入れ、漁場の監視体制を強化するとともに、関係機関と連携し、安全・安心に漁業が営まれるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 小浜市は、拉致の現場にもなりまして、拉致事件はまだ解決されておりません。漁民か武装難民かわかりにくく、言葉も通じない、海上や海岸でそういう人に出くわした場合、昼間でも気味が悪いですが、夜間となればなおさら恐怖を感じると思います。海保や警察が日夜を通して対応してくれておりますが、
大変御苦労さまですが、パトロールの強化等、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 日本の交通事故、死亡事故は減少傾向にあると聞いておりますが、65歳以上の
高齢者ドライバーによる事故の割合は増加中で、20％を超え、25％に迫っているそうでございます。
高齢ドライバーの事故は、他の年代に比べてブレーキ、アクセルの踏み間違いや、ハンドルをうまく操れないとかの原因が多いため、免許返納をもっと強く働きかけるべきとの声が大きくなっております。 ここでお聞きします。小浜市における高齢者の
交通事故件数をお願いいたします。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 高齢者の
交通事故件数につきましては、全体の件数が公表されておらず、人身事故のみが公表されておりますため、
人身事故件数でお答えさせていただきます。本市におけます人身事故の過去３カ年の件数は、平成27年が63件、平成28年が36件、平成29年が38件でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 群馬で85歳の
高齢ドライバーによる
車両暴走事故が起こりました。被害者の女子高生２人は、１人が亡くなり、もう１人は意識が戻りましたが入院中で、加害者は昨年秋にも認知機能の低下があると判定されていたそうです。加害者も、家族から車はやめてと日常的に言われていたにもかかわらず、運転して物損事故を繰り返していたそうでございます。 一昨日の新聞にも、
道交法改正１年、
認知機能検査強化で県警は
認知症ドライバーの早期発見につながり、
自主返納者は確実にふえているとの記事がございました。
小浜署管内の
免許返納件数と割合はどれくらいでしょうか。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市在住の65歳以上の高齢者で、運転免許を自主返納された方の過去３カ年の人数は、平成27年が5,054名のうち74名、平成28年が5,198名のうち94名、平成29年が5,345名のうち124名となっており、それぞれの割合は、平成27年が約1.5％、平成28年が約1.8％、平成29年が約2.3％と年々増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） しかし、高齢者に運転させないだけで事は解決するのでしょうか。
小浜署管内で、高齢者が車を運転する必要がない家は皆無に近いと思います。民営化の名のもとに
田舎路線バスを切り捨てられ、スーパーや病院、農作業といった生活には車は必需品です。
あいあいバスとかの交通手段もありますが、十分にケアできず、一度便利を知った私たちには車以外の選択は難しいと思います。免許返納した場合の特典といいますか、支援はどのようなものがありますか。お教えください。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市におきましては、有効期間が切れていない運転免許を65歳以上の高齢者が自主返納した場合に支援を行っております。 その支援内容につきましては、申請された時点から３年間有効の１万円分の
タクシーチケット、もしくは同じく１万円分のバスの回数券のいずれかを選択していただき、ご利用いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 運転免許を取り上げることによって活気が失せる、また、体力の低下、認知症の進行などのマイナスのことも考えられます。高齢者が活躍する社会と言っておきながら、移動の手段を取り上げるという矛盾に悩むところでございます。 前は、田舎で
移動販売車をよく見かけましたが、最近見ないような気がいたします。人口減や高齢化で、肉や魚といった単価の高いものの売れ行きが減り、
移動販売そのものが成り立たなくなったのかなとも思います。田舎の
高齢者対策として、
移動販売車の復活の手助けの方法はないものでしょうか。 でも、交通事故は被害者も、加害者になっても悲惨でございます。本人の自覚はもとより、家族を初めとする周りもよく気をつけて、リスクの回避に努めることが肝要だと思います。 次に移ります。 民生委員についてお尋ねいたします。 民生委員の身分、職務内容、任期、給与等についてお教えください。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 民生委員・児童委員の身分は、非常勤の特別職の
地方公務員であり、その職務は住民と行政等のつなぎ役になり、住民福祉の増進活動を行うものとされております。 具体的な職務内容は、住民の生活状態の把握、相談助言、そのほかの援助、情報提供を行うとともに、
社会福祉活動を行う者との連携・支援、
福祉事務所、そのほか
関係行政機関との業務に協力するなど、多岐にわたります。任期は３年で、現在の委員は平成28年12月１日から平成31年11月30日まででございます。民生委員・児童委員の行う活動はボランティアと位置づけられており、給与は支給しないこととなっております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） ことし１月の半ば、福井市の市街地にある古い木造アパートの一室で、死後１カ月ほど経過した老夫婦の遺体が見つかったとの新聞記事がありました。夫婦は町内会に入っておらず、近所づき合いは希薄、民生委員の訪問は途絶え、在宅福祉サービスや介護保険サービスも利用していなかったとありました。 高齢社会で民生委員の負担がますますふえていることも事実でございます。民生委員になっていただく方がいないとも聞きます。小浜市における民生委員の配置状況や、委員の年齢はどのような状況でしょうか。お教えいただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 民生委員・児童委員の配置基準は、厚生労働省の定める基準を踏まえ、県の条例により各市町の定員が定められております。民生委員・児童委員は、人口10万人未満の市は120から280世帯に１人となっております。 小浜市の定員は100人となっており、各地区を担当する民生委員・児童委員91人、妊産婦や児童に特化して支援活動を行う主任児童委員が９人、合計100人が配置されております。 民生委員・児童委員の年齢要件は、原則75歳未満、主任児童委員は55歳未満の者を選任するよう努めることとなっておりますが、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能と定められております。小浜市民生委員・児童委員の年齢構成は、40代が１人、50代が12人、60代72人、70代15人となっております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 先ほどの福井の例もそうですが、ひとり暮らし高齢者の増加や核家族化の進行、人々の価値観や生活様式の多様化などに伴って、家庭や地域の連帯感や支え合いの力が弱まっています。このように、めまぐるしく変わる社会情勢の中で、民生委員を取り巻く環境も変化しており、求められる役割もふえていると思います。市では、民生委員の個々の仕事量の把握や、サポートの状況はどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 民生委員・児童委員は、地区ごとに民生委員児童委員協議会、民協を組織しており、小浜市は６つの民協で構成されております。６つの民協で民生委員協議会連合会を組織し、連合会事務局を市民福祉課に設置しております。民生委員・児童委員は、個々の相談支援等の活動件数を記録し、毎月地区会長へ報告。地区会長は四半期ごとに取りまとめ、地区全体の活動件数を市へ報告することとなっております。 平成28年度の相談支援件数は1,997件で、分野別に見ますと最も多いのが高齢者に関することで、1,252件でございました。 年間訪問件数は１万4,707件で、活動日数は１万483日、１人当たりの平均活動日数は月９日でございました。 行政のサポートにつきましては、市は事務局として民協の地区会長、副会長等で構成する理事会の開催や研修会の開催、活動に必要な情報の提供などを実施しております。 毎月の理事会では情報提供や情報交換を行い、理事会の情報は各地区で行われます定例会で地域の民生委員・児童委員に伝達されます。 研修会につきましては、事務局が行う年２回の研修会以外にも、市、関係部署が行います、民生委員・児童委員を対象にした研修会も実施しております。ほかにも、県や県民生委員児童委員協議会、全国民生委員協議会連合会が主催する研修会が年間20回程度実施されております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 先ほども触れましたが、民生委員のなり手不足や業務の負担軽減策について、対策をお教えいただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 近年の社会情勢の変化に伴い、住民の福祉課題、生活課題が複雑、多様化している中で、民生委員・児童委員が地域住民に寄り添い、一番身近な相談役として果たす役割は大きいものとなっております。 その一方で、民生委員・児童委員に係る負担も多く、改選時にはなり手がなかなか決まらないという課題もございます。民生委員・児童委員の業務には、社会的な信用から会議の委員、委員の委嘱や各種申請書における証明事務も増加してまいりましたが、負担軽減を図るためにも最小限とするよう各関係課では見直しに努めているところでございます。具体的には、高齢・障がい者元気支援課が行う高齢者福祉事業につきましては、民生委員・児童委員の証明を介護支援専門員でも可能とし、子ども未来課では保育園の入園に際しての内職証明を廃止しております。地域の課題や実情も異なるため、改選時には必要に応じて地区内の配置人員を検討、見直しているところでございます。 また、なり手不足につきましては全国的な課題として指摘されており、他県では欠員が生じている自治体もございます。本市の場合、定員は充足しておりますが、改選時の課題もありますことから、民生委員・児童委員の活動内容、必要性をさらに周知していくとともに、民生委員協議会連合会三役会議におきましても、さらなる負担軽減や、なり手不足解消に向けての協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 民生委員に対しましては、活動しやすい環境づくりが重要と考えますが、その一つに支援を必要とする人の情報やニーズの把握があると思います。でも、個人情報保護法の施行によって行政からの情報提供が少なくなるといったことはないのか、行政とは十分な情報共有ができているのかお教えください。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えします。 本市におきましては、民生委員・児童委員の活動がよりきめ細やかにできるように必要な情報を提供しております。 民生委員・児童委員は特別職の
地方公務員とされ、民生委員法第15条には守秘義務が規定されていますが、行政からの提供は必要最小限にとどめ、よりよい信頼関係構築のため、相談や支援活動の中で対象者やその家族から情報を得るよう図っているところでございます。情報提供の範囲につきましては、民生委員協議会連合会とも十分協議し、決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 民生委員の活動内容が市民によく理解されていないと、市民の協力は得られないと思います。市民への理解促進を深めるために、民生委員の役割や無報酬制などについてＰＲが必要だと思いますが、市の取り組みはどうしているのか、お教えください。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 平成29年は民生委員制度創設100周年であり、本市では、市政広報５月号にＰＲ記事と連合会長のインタビューを掲載するとともに、庁舎や関係機関にポスターを掲示いたしました。さらに、民生委員・児童委員活動への理解を深めるため、民生委員・児童委員みずからが、担当地区の支援を必要とする方に対しチラシを配布いたしました。 また、小浜市民生委員協議会連合会の中に組織する３つの専門部会の日ごろの取り組みとしましては、高齢者福祉対策部会におきましては、敬老月間を中心に65歳以上のひとり暮らし高齢者を友愛訪問し、地域福祉対策部会では、関係機関との意見交換会を、児童家庭福祉対策部会では、市内の２つの中学校教諭との連絡会議をそれぞれ開催しております。 小浜市と民生委員協議会連合会は、これらのことを通じて、民生委員児童委員活動について市民への理解促進が図れるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 民生委員の支援といたしまして、民生委員は個人活動でありまして、活動上の孤独感も感じたり、地域との人間関係づくりに苦慮されているケースもあると聞きます。民生委員間の相互交流も一つの方策と思いますが、交流や研修、またその取り組みの評価や検証についてお答えください。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、
山本佳代子君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 民生委員・児童委員間の相互交流および研修につきましては、各地区の民協におきまして民生委員・児童委員の定例会を開催し、地域での課題や活動に関する情報交換や勉強会を行っております。３つの専門部会でも、地域や民協を超えた交流や情報交換により、経験に基づくアドバイスを行うなど、専門知識をより豊かにし、日々の支援活動を展開しているところでございます。 また、連合会では年数回の研修会などを開催し、知識の習得や相互交流、情報共有を図っております。今年度は、認知症をテーマにした年２回の研修会のほか、災害と高齢者支援をテーマに、市、地域包括支援センター主催の介護支援専門員と民生委員との合同研修会を開催いたしました。研修内容につきましては、民生委員・児童委員の意見を聞くとともに、過去の研修等を踏まえ、理事会で検討し、決定しております。 今後も毎月の各地区定例会で、地区会長が吸い上げた意見を民生委員協議会連合会の理事会に反映し、個々の活動に役に立つ研修を開催することで、市民のための福祉活動がスムーズに行えるよう、支援をしていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 民生委員の活動しやすい環境づくりを進めていくためには、負担の軽減や経費面の拡充も含めた、支援する体制の強化が必要不可欠であると思います。これからの世の中、民生委員はますます重要な役割を担っていただかなくてはならないと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 小浜市の雇用と企業誘致についてお聞きします。 世の中、私自身はあまり実感はないんですけど、好景気ということで求人難ということです。小浜の求人状況はどうなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 ハローワーク小浜が調査しました平成30年１月末現在の小浜管内、高浜町から旧上中町でございますが、それのデータにより説明申し上げます。 小浜管内の有効求人倍率は、平成29年８月以降、毎月1.78倍、1.51倍、1.60倍、1.71倍、2.01倍となり、平成30年１月では1.97倍となっております。この結果は、景気回復基調が続くことに伴います企業の採用意欲の高まりを反映したものと考えられます。 職種別の倍率を見てみますと、事務の職業につきましては0.62倍、軽作業の労務は0.25倍と大きく１倍を割り込む職種がみられます。 一方、建築土木
技術者や建築建設関係の労務の職業で10倍以上の求人倍率となっております。ほか、介護保険医療サービスや保健医療の職業で、５倍に迫る高い求人倍率となっております。このように、職種別では、雇用のミスマッチが生じている状況にございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 新卒者というか、若者の就職状況はどうなんでしょうか。 お答え願います。
○議長（
下中雅之君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 ハローワーク小浜が、小浜管内の高校として調査いたしました若狭高校と若狭東高校の求人、求職内定状況について説明させていただきます。 有効求人倍率について、平成25年度では0.83倍と１倍を下回っておりましたものが、平成26年度は1.38倍、平成27年度は1.99倍、平成28年度は1.45倍、平成29年度は2.56倍と推移いたしまして、ここ数年の雇用情勢は改善傾向にございます。 一方、就職先に目を向けますと、小浜管内への就職率は平成29年３月の卒業者で49.3％でございまして、ほか、県内への就職率でございますが21.1％、県外へは29.6％となっておりまして、約半数が小浜管外へ就職する結果となっております。 ちなみにハローワーク敦賀におけます敦賀管内の敦賀高校、敦賀工業高校、敦賀気比高校および美方高校の就職状況でございますが、平成29年３月卒業者の敦賀管内への就職率は54.8％となっておりまして、小浜管内より５％高くなっている状況でございます。また、企業訪問の際にも経営者の皆様から、若者の雇用の確保が困難になっているというようなことも伺う機会が多くなっております。 以上のことから、働き口があるにもかかわらず若者の地元就職率が低いことが大きな課題となっている状況でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） Ｕターン・Ｉターンの状況についてお聞きします。 そのメリットと、対象者にどうアピールしているのか、お教え願います。 また、Ｕ・Ｉターンへの取り組みについてもお願いいたします。
○議長（
下中雅之君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 首都圏とのライフデザインの比較により、Ｕ・Ｉターン者は仕事、子育て、教育面で多くのメリットが挙げられます。 具体的には都心部で問題となっております保育所の待機児童数につきましては、小浜市ではゼロでございまして、共働きをしやすい環境となっておりますことから、男女がともに社会で活躍し、個性と能力を発揮しやすい地域であると考えられます。また、交通の便や住まいにつきましても、ゆとりを持ったライフスタイルが送れることや、教育面が充実していることなどが、Ｕ・Ｉターンに際してのメリットの一つであると考えております。 一方、福井県の調査によりますと、福井は共働きがしやすい環境でありますことから、都心との家計収支の累計差は福井県のほうがよくなるとの試算結果もございます。 これら具体的なメリットにつきましては、福井県若者定住支援課のパンフレットやホームページにより広報されているほか、東京、大阪、名古屋に開設されたＵターンセンターで相談者の対応が行われているところでございます。今後、小浜市のホームページにつきましても、Ｕ・Ｉターンのメリットについて、広くＰＲに努めたいと考えております。 また、Ｕ・Ｉターンへの取り組みについてでございますが、地元企業の就職を促進させるためには、幼少期からの地元企業認知度の向上が不可欠と考えております。したがいまして、事業主体でございますキャリア教育推進協議会と連携いたしまして、市内全ての小中学生に対して、「ふるさと仕事塾」と題しまして、企業経営者が学校へ出向いて地元で働くことについてのよさなどの説明を行っております。 また、就職を控えた高校生に対しましては企業バスツアーを行い、本年度４校で、述べ92名の参加者に対して地元企業の魅力を伝えたところでございます。さらには、就業体験の促進によるミスマッチの解消、早期離職の低下を目的といたしまして、市内企業によります宿泊を伴うインターンシップに対して補助を行う取り組みを行っております。今年度の利用件数は、昨年に１企業、３月に１団体からの申し込みがあるにとどまっておりますことから、今後多くの企業に活用を呼びかけたいというふうに考えております。 このほか、福井県や福井労働局によりまして、高校生の地元就職に対する取り組みとして、インターンシップの支援制度などや旧上中町から高浜町までの４市町が事業主体となりまして、毎年３月に来春卒業予定の大学生をメインターゲットといたしまして、地元企業一堂に会してのふるさと就職フェアを開催しております。今年度は２月の開催でございましたが、50社の企業が出展し、来場者数は降雪の影響もございまして23名にとどまったものの、例年、地元の企業情報や業界情報、学生に対して広く発信する場を設けているところでございます。 また、市内での新規創業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助しますチャレンジ支援・雇用創出促進事業の中でも、Ｕ・Ｉターンの創業者に対しまして、助成額を優遇する取り組みを行っております。当制度を活用いただきまして、平成28年度には９件、平成29年度には１件を採択したところでございます。 それから、Ｕ・Ｉターン者向けに市のホームページに特設しました定住移住サイトにおいて、空き家情報や就職関連サイトなどの情報を提供していますほか、雇用対策協定を結ぶ福井労働局の企業説明会などが行われる際には、市が相談窓口を構える取り組みも行っております。 今後は、これらの取り組みに加えまして、国・県などの関係機関との情報交換、連携体制をさらに深め、Ｕ・Ｉターンの促進に取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） 一昨年、住民の悲願であります北陸新幹線小浜・京都ルートが決定いたしました。その効果はいろいろあると思いますが、一つには地域のステータスの向上が期待されます。関西圏との時間や費用的な距離が圧倒的に縮まり、企業誘致や雇用創出、若者の流出防止に期待が高まりますが、特命幹いかがなものでしょうか。
○議長（
下中雅之君）
総務部特命幹、安田君。
◎
総務部特命幹（安田一雄君） お答えいたします。 北陸新幹線の全線開業は、京都まで19分、大阪まで38分と、速達性、利便性が飛躍的に向上することになり、関西圏や首都圏が直接結ばれることでさまざまな効果が見込まれると考えられます。 想定されます効果といたしましては、アクセスの向上によりまして、観光客の増加、企業の進出や商業地の開発、Ｉターン・Ｕターンによる、移住定住人口の増加など、地域活性化に大きな期待を寄せているところでございます。 また、市内の企業からは、さらなる成長の機会である全線開業に熱い期待を込めて、一刻も早い開業を待ち望む声も聞いているところでございます。 このような新幹線効果を最大限引き出せるよう、企業誘致に関しましては、新幹線小浜開業とともに、舞鶴若狭自動車道や国の電気料金割引制度などの地域ポテンシャルを生かした誘致活動の促進、また、食のまちづくりの振興による小浜の食にかかわる、あらゆる産業での雇用の創出を進めていきたいと考えております。 また、就職希望に関する統計では、若者、特に女性が事務職を希望する傾向が強いことから雇用のミスマッチが生じており、これらが市内就職率やＵターン率に影響を及ぼすことも認識していることから、このような点におきましても施策に反映させていきたいと思います。 雇用のミスマッチの解決策の一つとして、新幹線が開業した自治体の中には情報通信
技術を活用し、場所や時間にとらわれないテレワークやサテライトオフィスなどを推進する企業を誘致しまして、若者流出の抑制と定住人口の増加など開業効果を生かしたまちづくりに成功しているところもございます。参考にしていきたいと考えております。 今後も、企業誘致や雇用創出のため、あらゆる可能性について調査、分析を重ねまして、まちづくりの方向性を示していきたいと思います。 市といたしましては、地域活性化をもたらす北陸新幹線全線開業の一刻も早い実現を目指しまして、今後も国に対し強く要望してまいりますので、議員、市民の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（
今井伸治君） その他にも困っている小浜病院の医師確保にも効果があると思います。医師が赴任してくれても、子供が学校に上がると、どうしても教育的や文化的環境から都会に勤務するという選択を聞きます。でも、新幹線で20分、30分という距離なら新幹線通勤もありですし、少なくとも現状より条件がよくなると思います。 京セラ、稲盛和夫氏の言葉です。「状況の奴隷になってしまうと、状況が悪いことを理解し、夢が非現実的であったという結論を出すだけになってしまう。しかし、強い願望を持っている人は、問題を解決するために創意工夫と努力を始め、目的に到達するまで決して諦めない。」 新幹線15年で通しましょう。これで一般質問を終わります。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君）
発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私は、平成30年度当初予算についての一件を質問させていただきます。 平成30年度の当初予算について、一般会計の予算規模は158億1,800万円、対前年度比4.9％の減でございます。これは、小浜美郷小学校の校舎等の建設工事がほぼ終了したことによるものであると伺っておりますが、私が気になるのは、歳入のうち最も基盤となるべき自然収入が減少していることであります。 総務省が発表した平成30年度地方財政計画によりますと、地方税は順調に伸びており、対前年度比0.9％の増となっております。この当小浜市におきましても、市民税は景気回復による個人所得や納税義務者数の増加によりまして対前年度比1.7％の増となっておりますが、固定資産税は、地価の下落によりまして対前年度比1.9％の減でございます。市税全体としては、対前年度比の0.3％減少している中、私も市民の方々からいろいろ話を伺いますが、景気回復の兆しは顕著にあらわれていないように私は感じております。本市におきましても、人口は減少しております。市税の減少はある程度しかたないと思うところもありますが、このような状況だからこそ、今後、小浜市を元気にする、夢が持てるまちにする施策を展開していくことが非常に重要だと思っております。 そこで質問に移ります。 松崎市政が考える独自のまちづくり、３期目のキャッチフレーズでもあります「研く」は平成30年度予算においてどのような形であらわされているのか、お伺いいたします。
○議長（
下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、議員おっしゃったとおりでございまして、少子高齢化に伴います社会保障費の増加、それからクリーンセンターの長寿命化、防災・減災対策および災害復旧に伴う公債費の増加に加えまして、市税収入を初めとする一般財源の増加が見込めない厳しい状況であるというふうに認識しております。 しかし、このような中にありましても、人口減少問題に向けた基盤産業の底上げや食や歴史などを生かしました観光産業の強化は、本市の将来にとって重要な施策でございます。 平成30年度の当初予算の編成におきましては、特に本市の発展に必要不可欠な３つのテーマにつきまして、重点プロジェクトと位置づけまして予算編成を行いました。 その一つ目は、「食のまちづくりの原点回帰」でございます。 小浜市は、古くは朝廷に食材を供給いたしました「御食国」としての歴史がありまして、「若狭もの」と呼ばれる小浜の食材は京都の食文化を支え、その歴史と伝統は今も脈々と受け継がれております。そして、近年になりまして「御食国若狭と鯖街道」が日本遺産第１号に認定されまして、また、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を機にミラノ万博にも出展をいたしまして、昨年は、地域の食と農林水産業を核として、インバウンドを進める地域「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」にも認定されるなど、大きく成果があらわれてきております。さらに、昨年11月には、ことし４月より食マネジメント学部を創設いたします立命館大学と連携協定を締結するとともに、本年２月には京都におきまして「御食国アカデミー」の創設を宣言したところでございます。 小浜市が活用すべき資源は、やはり歴史と伝統を誇る「食」でございまして、このような流れの中で、食のまちづくりの原点へといま一度立ち返り、本市の食にかかわるあらゆる産業を、地域外から外貨を稼ぐ「基盤産業」へと育てていくために、小浜ならではの食を磨いて、農林水産業や観光業、飲食や宿泊が連動する仕組みを構築していきたいと考えております。 ２つ目といたしましては、北陸新幹線敦賀開業、その先の小浜開業を見据えた「新たなまちづくり」でございます。 ５年後には、北陸新幹線が敦賀まで延伸いたしまして、嶺南が高速交通網に組み込まれますことで、人の動きが劇的に変わることが予測されます。これまで交通インフラが脆弱で、都市圏の方々にとっては「時間の壁」が存在いたしましたが、これからは関西と北陸の玄関口として、人・モノ・文化のさらなる交流を目指しまして、「新たなまちづくり」に取り組む必要がございます。そのことは大変重要であるというふうに考えております。 このことから、敦賀開業時に向けまして、産業・観光などの政策効果を最大化するために、来年度はアクションプランを作成いたしますとともに、小浜開業に向けましては、市民の皆様から新たなまちづくりに対するアイデアをいただく場を設けるなど、機運醸成を図りながら新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ３つ目といたしましては、「福井しあわせ元気国体の成功と、小浜の魅力発信」でございます。 本年秋から「福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会」が開催をされまして、本市でも４つの正式競技のほか、デモンストレーションスポーツが行われるところでございます。これらをまず成功させますとともに、全国各地から選手・関係者・観客合わせまして約２万人の方々が本市を訪れることから、皆様に満足していただけるように「おもてなしの心」を持って万全の体制でお迎えしたいと考えております。 また、訪れた人が小浜のファンになり、もう一度来たくなり、さらには家族や友達も誘って訪れていただけるように、開催期間中はもとより、一年を通しまして本市が持つさまざまな魅力をいろいろな場面でＰＲいたしまして、交流人口の拡大につなげていきたいというふうに考えております。 この３つの重点プロジェクトは、いずれも小浜の地域資源を活用し、それを磨き上げ、経済の好循環を目指すものでございまして、これらを市民の皆様とともに取り組みますことで、夢と希望をもって生活できる社会の実現、小浜市の発展につなげてまいりたいというふうな考えでおります。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今、市長のほうから答弁されました３つの重点プロジェクトについて、それぞれ具体的にどのような施策で進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。 １つ目の「食のまちづくり原点回帰」でございますが、今全国の自治体で地域ブランドへの取り組みが盛んに行われております。 しかし、こうした取り組みの中には、単なる地域名を冠しただけのもの、パッケージデザインを改良しただけのものも少なくなく、残念に感じることでございますが、「食のまちづくり原点回帰」ではどのようなことに取り組み、小浜市をどう活性化していくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（
御子柴北斗君） お答えします。 食のまちづくりの原点回帰に当たりましては、１つ目といたしまして、「小浜ならではの食を研き上げる」。２つ目といたしまして、「農林水産業、観光業、飲食業が連動する仕組みと食の体験をする場をつくり、発信する」。３つ目といたしまして、「食と基盤産業を支える人材を育成する」という、この３つの視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。 まず１つ目の「小浜ならではの食を研き上げる」ということにつきましては、日本遺産の認定を契機に開始し、来年度で３年目となります「鯖、復活」プロジェクトにつきまして、事業採算性の確保を目指して飼育尾数を１万尾に拡大するとともに、四季を通じてとれるさまざまな魚介類や、へしこ、なれずしなどの伝統食の安定供給に向けて、旧田烏小学校を「内外海の台所」として水産加工拠点に整備し、さらに潜在力のある小浜の特産品の磨き上げを行い、都市圏に積極的に売り込んでいくというようなこととしまして、本市の食の魅力を高めたいというふうに考えております。 次に、２つ目の「農林水産業、観光業、飲食業が連動する仕組みと食の体験をする場をつくり、発信する」ということにつきましては、先日創設されました「御食国アカデミー」を通じまして、京都や地元の料理人、生産者がともに小浜の食の魅力を学び発信するとともに、へしこの生産現場をめぐるなどの着地型体験観光ツアーの開発、立命館大学食マネジメント学部などとの連携によりますフィールドワークなどを通しまして、本市に食で人を呼び込み、地域外からの外貨の獲得につなげていきたいと考えております。 最後に、３つ目といたしまして「食と基盤産業を支える人材を育成する」ということにつきましては、「食と農の人材育成センター」を新たに設置いたしまして、農業者、民間、金融、行政が連携して新規就農をサポートする体制を構築します。 また、水産業につきましては、ふくい水産カレッジと連携して新規就業希望者を支援し、さらにそれらの農業や水産業の人材の経営力および販路拡大のための能力の向上に向けたセミナーを行い、雇用の拡大につなげていきたいと考えております。 これらの取り組みによりまして、本市の歴史ある「食」を通して人を育て、ここにしかない「食」を磨き、全国に発信していくことで本市に人を呼び込み、「食」にかかわる多様な産業の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に北陸新幹線敦賀開業、その先を見据えた新たなまちづくりでございますが、５年後の平成34年度には敦賀が開業します。先日、敦賀市は駅のデザインについて、市の鳥であるユリカモメをモチーフとした「煌めく大海から未来への飛翔する駅」を推すると発表しておりましたが、敦賀開業に向けて小浜市はどのようなことに取り組むのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 平成34年度末の北陸新幹線敦賀開業に向けましては、インフラと二次交通を重点的に整備いたしまして、より多くの観光客の皆様が市内を周遊していただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。 平成26年度から本格的に進めております小浜縦貫線の整備をさらに進め、「道の駅」と「まちの駅」の移動が容易となりますよう、道路幅員の拡幅と歩道の整備を進めます。 また、大手橋・西津橋のかけ替え工事に伴い、国道162号と国道27号を結びます「和久里竹原線」のうち、大手橋から竹原橋の区間を拡幅いたします。 小浜地区中・西部地域におきましては、観光客にとって魅力ある空間、歴史が感じられる町並みの復元・再生に向け、これまで電線の地中化や側溝改良、修景補助などを行ってまいりましたが、来年度は新たに、昔のいづみ町を感じさせますポケットパークいづみの広場を整備するとともに、国体の開催にあわせまして、まちの駅周辺に点字ブロックを設置いたしまして、多くの方が利用しやすい施設としてまいります。 二次交通につきましては、これまで舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道が整備され、北陸道や中国道と結ばれたことから、道路におきましては高速交通網が着実に整備されてまいりました。 これらを活用すべく、現在新規高速路線バスの誘致に向け、「道の駅」バスターミナル化を進めておりますが、来年度から新たに生活交通路線であります「
あいあいバス」や周遊レトロバスも有効活用するため、一部路線を見直しまして「道の駅」や「若狭歴史博物館」付近を経由地に追加してまいりたいと考えております。 ＪＲ小浜線につきましては、小浜駅におきましてトイレの改修や電動アシスト自転車も配置し、観光客の玄関口にふさわしい施設となりますよう順次整備しているところでございます。 また、今後、より多くの人に利用していただくため、ＪＲ小浜線の定時性確保に向けました強化策や高速化につきまして、新たに県や嶺南市町などでつくります協議会の場で協議してまいりたいと考えております。 ソフト事業につきましては、まち歩き、食めぐり、マリンスポーツ、釣りなどの多彩な体験プログラムや、学生の合宿費用の一部補助、観光タクシーの補助、観光アプリやデジタルアーカイブの整備など、観光事業者と多面的に連携いたしまして受け入れ態勢を構築するほか、新たに目的型団体旅行を誘致するため、旅行会社やバス会社に対しまして、積極的なプロモーションを行い、旅行先としての小浜の認知度を向上させてまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線小浜開業に向けましては、全線開業は本市の発展に欠かすことができないものであり、市民の皆様が大きな期待を寄せているところでございます。 小浜開業を見据えました「新まちづくり基本構想」につきましては、昨年５月より着手しており、来年度は、市民の皆様とともに考える「新まちづくり市民集会」を開催いたしまして、早期の開業に向けた機運醸成を図るとともに、新しいまちの将来像を明らかにしてまいりたいと考えております。 これらの施策を着実に進めることで、観光交流の推進、移住・定住の促進を図り、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、「福井しあわせ元気国体の成功、さらに小浜の魅力発信」でございますが、いよいよこの９月から国体が開催されます。全国から多くの方々が来られます。 先ほどの答弁では２万人というような規模でございますが、本市をＰＲするのには絶好のチャンスでございます。さらにリピーターにつなげるためにどのようなことに取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 福井しあわせ元気国体の成功に向けましては、まず大会の機運の醸成を図るため、これまでの美化活動や各種イベント開催時の大会ＰＲに加えまして、先日行われましたお水送り神事や、７月に実施予定の市民参加型採火イベントなど、国体総合開会式で点火いたします炬火のイベントを開催してまいります。 また、本市では４つの正式競技と２つのデモンストレーションスポーツの開催となりますが、開催期間中には、正式競技の各会場に来場者を送迎いたしますシャトルバスを運行するほか、競技会場内やＪＲ小浜駅、道の駅に、競技や観光の情報を提供いたします案内所を開設いたします。 また、全国から多くの選手、関係者が本市を訪れることから、思い出に残るおもてなしといたしまして、市民に研いでいただきました2,000膳の若狭塗箸を選手や大会関係者にプレゼントするほか、「小浜の食」を楽しんでいただけますよう、郷土料理の無料提供や食文化館での料理、研ぎ出し体験などのイベントを開催いたします。 さらには、国体開催前後のおもてなしといたしまして、全国的に有名な杉田玄白などの偉人の企画展やイベントなどを通じて、まだ知られていない小浜の歴史的魅力にも触れていただき、今後のリピーターの確保につなげてまいります。 来年度は、年間を通じて訪れた皆様に満足していただけますよう「おもてなしの心」をもちまして、各事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 小浜を元気にするためにも、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、行政は市民の生活にも目を向けなければならないと思っております。人口流出を抑制するためにも、市民が住みやすい地域にすることが必要と思っております。特に、教育や福祉は安心して生活を送るための基盤でございます。 そこで教育について、次お伺いをいたします。 教員の長時間勤務による過重労働が社会問題になっておりますが、保護者が安心して通わせることができるよう、教育環境を充実させることが重要と考えておりますが、どのようなことに取り組むのか、お伺いをいたします。
○議長（
下中雅之君） 教育総務課長、谷君。
◎教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 昨今、教員の多忙化につきましては大きな問題として取り上げられておりまして、その負担軽減を図るために、学校におけます働き方改革を進めることは喫緊の課題となってございます。 この問題につきましては、文部科学省から出されました、「学校における働き方改革に関する緊急対策」に基づきまして、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間や児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、より効果的・効率的な教育活動を行うことができるよう、本市におきましても取り組みを進める必要があると考えております。 こうした課題への対応の一つとしましては、平成30年度の予算におきまして、市内の小中学校に「部活動指導員」と「学校運営支援員」を配置する新たな事業を盛り込みました。 まず、部活動指導員につきましては、学校教育法施行規則に新たに規定されたものでございまして、学校長の監督のもと、部活動の実技指導や大会・練習試合の引率などを職務としており、中学校２校に１名ずつ配置をいたします。 次に、学校運営支援員につきましては、学習プリントやお便りの印刷などの学級担任の補助や、実験・実習の準備、特別教室の環境整備、ホームページの更新などの業務に当たるもので、他の支援員の配置状況も踏まえまして、小学校は５校、中学校は２校に配置をさせていただきます。 これらの取り組みは、学校外からの人材を雇用し、教員の業務の一部を担ってもらうことで教員の負担軽減を図るとともに、教員が児童・生徒への指導や教材研究などに注力できる体制整備を目的としたものでございまして、効果としましては、児童・生徒一人一人によりきめ細やかな対応が構築可能となるというふうに考えております。 教育委員会としましては、こうした取り組みを含め、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、今後も取り組みを進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） いよいよ小浜美郷小学校の開校まで１年となりました。４つの地区にまたがる統合は初めてのことであります。児童はもとより、保護者も不安に感じておられることが多々あると考えますが、スムーズな開校に向けて、１年間どのようなことに取り組むのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 教育総務課長、谷君。
◎教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 平成24年８月の４地区の統合合意以降進めてまいりました小浜美郷小学校の建設事業も、平成31年４月の開校まであと１年余りとなりました。 これまで進めてまいりました事業のうち、まず建設事業につきましては、校舎、体育館などの建物を初め、グラウンドや外周フェンスなど全ての施設整備はことしの秋ごろに工事が完成する予定となっております。また、工事完成後には教材備品や一般備品などの配置も計画的に行い、４月の開校に向けた教育環境の構築を行う予定としております。 次に、開校準備につきましては、これまでから地域の方々やＰＴＡ・教職員の協力をいただきながら、校歌や校章、通学方法など、新たな学校づくりについての検討や協議を進めてまいりましたが、開校１年前となる平成30年度におきましても、引き続き教育方針やＰＴＡ組織など学校経営に関する事項を決定していきたいと考えております。 その他、児童への対応としましては、他校の児童との適応力の基礎づくりやコミュニケーション力を育て、スムーズに学校生活がスタートできるよう、４校の１年生から５年生までの全児童を対象としました交流活動や、半数以上の児童はバスによる通学が未経験であることを踏まえまして、開校当初からの登下校時におけます児童の安全・安心を確保するため、児童や関係者の参加による登下校訓練も実施いたします。 このように、平成30年度ではハード面の完成のほか、ソフト事業におきましても地域の方々や教職員などの協力をいただきながら、引き続き取り組みを進めてまいります。新たな歴史をスタートさせる小浜美郷小学校のスムーズな開校につなげたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、福祉についてお伺いいたします。 平成30年度から、母と子の家児童発達支援センターにおいて放課後等デイサービスを開始します。これまで近隣町まで通わせていた保護者にとっては負担が軽減されるサービス開始となりますが、どのような内容なのかお伺いさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市母と子の家児童発達支援センター、愛称「ＣｏｋｏＵｔａ」と呼んでおりますが、地域の療育支援施設としまして、障がい児や発達に支援を要する児童への療育や保護者への相談支援、障がい児を預かる施設への助言などを行っております。必要とされます専門職を継続的に確保しまして、地域の療育拠点施設としての機能を充実させるために、今年度、平成29年度から指定管理者によります管理運営を開始したところでございます。 この指定管理者におきましては、アンケート調査や面談などを通しまして、保護者や児童のニーズを適切に把握しまして、発達の段階に応じました丁寧な支援を行いますとともに、保護者交流会や年長児におけます小学校就学に向けました保護者分離通所支援を実施するなど、新規の自主事業にも積極的に取り組んでいただいております。 加えまして、平成30年度からは以前から多くの要望をいただいておりました事業としまして、就学している障がい児等に対しまして学校の放課後や夏休みといった長期休暇期間における療育の場ならびに居場所を提供いたします放課後等デイサービスを実施する予定でございます。 このサービスの利用定員につきましては、１日当たり現在10名としておりまして、障がい児支援の経験者や専門的な知識を持つ者によりまして、発達支援のための質の高いサービスを提供するよう努めてまいります。 また、このサービス提供によりまして、障がい児など本人さんだけでなく介護しておられる保護者や家族の方に対しましても、一時休息のための支援につながったり、就労支援の役割を担うことができるものでございます。 ４月からの円滑な実施ができますよう、各学校や相談支援事業所など、関係機関と一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、０歳から15歳までに係る医療費助成事業につきましては、これまで要望してきた窓口の無料化がようやくこの平成30年度から開始されます。 平成29年度と平成30年度はどのように変わるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 現行の子ども医療費の助成は、医療機関の窓口で保護者が一旦医療費を支払い、約２ヶ月後に保護者の口座に自己負担金を除いた医療費を振り込む「償還払い方式」という方式で行っているところでございます。 本市におけます自己負担額は、未就学児については無料、小学１年生から中学３年生までについては、外来が１医療機関当たり月500円、入院が１日当たり500円で、月の上限額を4,000円と定めてご負担をいただいておるところでございます。 平成30年４月からの窓口無料化（現物給付化）では、県内の医療機関を受診した場合、自己負担金のない未就学児については医療費の支払いがなくなり、小学１年生から中学３年生までは自己負担金だけで医療を受けられることとなります。 また、母子家庭等医療費助成および重度障がい者（児）医療費助成の受給対象者のうち、中学３年生までの対象者に対しましても同様に窓口無料化を実施いたします。 これらの医療費助成の窓口無料化で、保護者の経済的負担の軽減を図ることができ、これまで以上に子供たちの健康を守り、安心して子育てできる環境づくりを推進できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） いよいよこの平成30年度から介護保険の第７期が始まります。 介護保険は市民にとっても関心が非常に高いし、またこの４月から負担やサービスがどのように変わるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（
下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 これまでの第６期の介護保険事業計画におきましては、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援、これらが包括的に提供されます「地域包括ケアシステム」の構築に向けまして、介護サービスの提供を初め、高齢者に関します相談体制や支援体制を充実させるための地域包括支援センターの増設、そして介護予防や認知症予防施策の推進、地域での見守り活動の促進などに積極的に取り組んでまいりました。 平成30年度からの３年間を計画期間といたします次の第７期介護保険事業計画の策定に当たりまして、高齢者の実態や市民のニーズを把握しますために、日常生活圏域ニーズ調査、こうした調査や在宅介護実態調査を実施しましたところ、多くの方が在宅での介護や医療を希望していること、また、在宅介護を推進するためには、医療体制の整備や家族介護者への負担軽減が必要であること、また、認知症に対応することに大変不安を持たれている、そういったことが伺えたところでございます。 こうしたことを踏まえまして、第７期の計画におきましては、介護サービスの中でも需要が高く、利用者の心身の健康維持や家族介護者の負担軽減につながりますデイサービスの定員の増加や、在宅においても介護と医療のサービスを一体的に受けられます看護小規模多機能型居宅介護の創設を考えております。 あわせまして、介護保険料につきましては、デイサービスの定員増であったり、介護サービスの拡充、そして国の制度改正に伴います介護報酬の増額、また、第１号被保険者の負担割合がこれまでの22％から23％へ１％アップされるなど、そうした変更がされることなどから、現在の介護保険料の基準月額でございます5,970円から300円増となります6,270円と設定したところでございます。 第７期の計画では、さらなる在宅サービスの充実に努めますとともに、認知症ケアの推進など、第６期計画の取り組みを拡充しながら、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今答弁を伺いますと、介護と医療サービスを一体的に受けられる看護小規模多機能型の居宅介護の創設を考えておられると。 また、現在の介護保険料の基準月額が5,970円から300円増の6,270円と基準月額を設定しておられると。そういうことの答弁の中も、さらなる在宅サービスの充実に努めていただきたいと思います。 それでは次に、平成29年度は本市において台風21号、嶺北においては豪雪などの災害が発生をいたしました。 近年、地球環境の変化で頻繁に起こっている自然災害にどのように備え対応していくのか、新たな取り組みについてお尋ねさせていただきます。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 災害に備え、安全、安心して暮らせる環境を整備することは重要な責務であると認識しております。 平成30年度予算の主な内容としましては、自然災害につきましては、市民生活において必要不可欠となる水を確保するため、災害時や断水時に迅速な給水活動ができるよう、新たに加圧式給水車等を導入いたします。 また、道路整備につきましては市街地へ通じる唯一の道路で、幅員が狭く、急勾配、急カーブが連続する、加尾西小川線や、宇久線におきまして、のり面工事を行いますとともに待避所等を設置いたします。 これにより、自然災害のほか、原子力災害の際にも避難経路となる道路を整備し、災害に対する強靱化を図ってまいります。 豪雪への対応としましては、除雪機械の半数近くを事業者が所有する中、近年機械を手放す業者もあることから、地域における必要台数を確保するため、除雪機械の導入経費の一部を助成いたします。 また、ひとり暮らしの高齢者等のうち、所得の低い世帯に対する支援としまして、新たに屋根の雪おろしに係る経費の一部を助成いたします。 さらに、平成30年度に実施します、原子力防災の対応としまして、発電所から５から10キロメートル圏内の在宅の避難行動要支援者が、避難準備が整うまでの間、一時的に退避するための屋内退避施設を加斗小学校体育館に整備します。こうした対応により、地域防災力の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今回は平成30年度当初予算に対しまして市長の考え方や新たな取り組みなどを中心にお伺いいたしました。元気になる、夢が持てる施策は非常に重要でございます。今後この事業の推進に当たって、施策にかかわる皆さん方は、市民の期待に十分応えられるように、また、最大の効果が得られるように、それぞれの部署で、いや、連携して頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） １番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に従い、高齢化社会における公共交通網の整備について一般質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 交通弱者の大半を占めるのは高齢者だと思いますが、運転免許証を返納した高齢者というのは、小浜市の公共交通網の不便さを切実に感じております。 先日の福井新聞の記事ですが、昨年65歳以上の免許保有者は10年前より５万人以上ふえ、13万人を超えたというふうにありました。比例して、高齢者の事故もふえ、県内で去年発生した人身事故1,500件余りのうち２割以上が65歳以上のドライバーで、過失の重い第１当事者だったというふうに書いてありました。
高齢ドライバーによる痛ましい事故が全国的に後を絶たない中、
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した道交法の改正がされまして、３月12日で１年が経過となっております。 福井県警は、法改正は
認知症ドライバーの早期発見につながり、
自主返納者は確実にふえているというふうにありましたが、小浜市における高齢者の免許返納者数は、どのような推移になっているかお答えください。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市在住の65歳以上の高齢者で、運転免許を自主返納された方の過去３カ年の人数につきましてお答えいたします。過去３カ年の人数は、平成27年が74名、平成28年が94名、平成29年が124名となっており、年々増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 新聞記事では、県内の去年の65歳以上の免許返納者数は、前年より920人多い、2,615人とありました。約35.2％の増加になります。小浜市の場合、平成28年は94名、平成29年が124名ですので、30人の増加ということで、約24.2％の増加になると思います。 小浜市は返納率が11％、県平均より低いという結果になっていると思いますが、県内の各市町でさまざまな高齢者運転免許自主返納支援事を行っておりますが、小浜市ではコミュニティバスの回数券、先ほどもありましたが、タクシーの乗車券いずれか１万円分の支援事業がありますが、高齢者運転免許自主返納支援事業の利用者数の推移についてお尋ねいたします。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 高齢者運転免許自主返納支援事業の過去３カ年の利用者数の推移についてお答えいたします。平成27年度が63名、平成28年度が85名、平成29年度は２月末現在で93名となっており、年々増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 確かに年々増加しております。 ですが、去年から今年度は８名ということで、この８名という数字をどのように捉えるかというところだと思います。 都会とは違い、公共交通の整備が弱いこともあり、小浜市といいますか、地方では車も一家に１台ではなく１人１台というのが大半だと思います。高齢者にとっても、日々の買い物や通院など、生活を営んでいく上では車はとても重要な移動手段です。これだけ車に依存している環境から、自由に行動できた移動手段を奪われたとき、それに代替する支援というふうに言えるのでしょうか。 高齢者運転免許自主返納支援事業の利用者の声というのは、拾われたことがありますでしょうか。免許を返納し、この支援事業を利用した場合、返納前の生活とほぼ同等の生活が送れているのかどうか。また、ひきこもりになったり、認知など健康状態が落ち込んでしまうというようなことはないのか。外出の状況や健康状態を知るために、支援事業を利用された方を対象にアンケートなどをとってみるのはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 高齢者運転免許自主返納支援事業の利用者のうち、運転免許返納後の移動手段につきまして、家族が対応するとされる方につきましては、返納後も周囲の援助により、外出の機会が確保されているものと推察しておるところでございます。 しかしながら、これまで利用者の状況を把握したことはなく、アンケートを行うことは、今後の
高齢者対策にとって必要であると考えられるため、高齢者支援の所管課とも連携しながら実施する方向で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 高齢者運転免許自主返納支援事業って難しい言葉なんですけれども、ホームページの中にサポート制度のサービス内容についてというのがあります。免許返納者のサポート事業です。 近隣では、高浜町で登録予約制の乗合バス、オンデマンドバスや京都交通バスのチケットが１万8,000円分。また、町内のオンデマンドバスの一律運賃300円が、免許返納者のサポートとしては半額になるというような取り組みをされています。 若狭町のほうでも、町内を運行する登録制の乗合タクシー、デマンドタクシーが１回300円ですし、おおい町では町内路線のバスが65歳以上は無料で乗車できるというようなサポート体制をとっております。 今現在、小浜市ではデマンドはございませんので、参考として聞いてください。 県内の市町でも、大野市や勝山市、鯖江市、越前市、坂井市など、10年などの期限を設けているところもありますが、高齢者の免許返納者サポートとして、市内を循環するバスにおいて無料にしたり、また、タクシーを１割引にするなど高齢者への免許返納後のサポートに力を入れているようです。 免許証を返納した人には、切実な思いだと思います。家族がいれば、返納後も周囲の援助が得やすいと思われがちですが、もちろん家族も家にいれば対応しておられるとは思うんですけれども、お勤めをされていたり、一緒に住んでいないなど、または一緒に住んでいても、高齢者の方は遠慮でなかなか家族に頼めないっていうふうな声も聞きます。 通院や買い物など、どういうときに困るか、どのようなサポートがあれば利用するかなど、当事者の切実な声が拾えるようにアンケートを取っていただけるようにお願いしたいと思います。 これから超高齢化社会に突入し、扶助費が大きく膨らむ中で、高齢者が健康で元気に長生きできるということは、小浜市にとっても願うところであると思います。免許返納後のサポートの充実が図れれば、高齢者の免許返納率も上がってくるのではないでしょうか。市民が安心で安全な生活を送る上でも、大変重要な支援事業であると捉え、関係課と連携をとって取り組んでいただけますようお願いいたします。 それでは次に、高齢者の関係所管であります、高齢者の実情についてお尋ねしたいと思います。 高齢者が免許証を返納すると、外に出る機会が減ります。足腰が弱ってきたり、引きこもりになりがちになったりして、認知の心配など、健康を維持しにくくなるのではないかと思われます。 小浜市において外出しにくいと思われるひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯というのはどのような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等の状況ということでございますが、小浜市の65歳以上の高齢者数につきましては、平成29年10月１日現在におきまして9,328人でございまして、そのうち75歳以上の後期高齢者につきましては5,006人でございます。 団塊の世代の皆様が後期高齢者となります2025年には、後期高齢者数は5,263人まで増加するというふうに予測されているところでございます。 また、近年の核家族化によりまして、ひとり暮らしの高齢者につきましては、平成29年４月１日現在におきまして1,130人でございます。 また、高齢者のみの世帯につきましては905世帯でございまして、今後の高齢化の進展に伴いまして、増加していくということが予測されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 75歳以上の後期高齢者が増加していく中、高齢者の健康維持、健康増進を図るための小浜市の取り組みや、外出支援の状況などお伺いしたいと思います。
○議長（
下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 市によります高齢者の健康づくりや、介護予防の取り組みとしましては、介護予防教室を実施いたしますとともに、地域が主体となった集いの場でございます、ふれあいサロンへの支援等行っております。 介護予防教室につきましては、65歳以上の高齢者を対象にしまして、運動指導や介護予防の知識を普及いたします元気ハツラツ教室、こうした教室を月３回、若狭ふれあいセンターや今富公民館など市内８つの会場で実施をしております。 また、運動機能の低下が見られる方には、運動指導を行います元気アップ教室を月４回、雲浜の交流ターミナルセンターと総合福祉センター、遠敷のサン・サンホーム小浜でございますが、この２カ所で実施しております。 また、認知症を予防するために、脳とからだの体操教室、この教室を年間36回、健康管理センターで実施してございます。 この３つの教室につきましては、会場までの交通手段がない方に対しまして、送迎用の車やタクシー等によります送迎支援を行っているところでございます。 ふれあいサロンにつきましては、現在市内148区のうち、113の区で開催されておりまして、高齢者が歩いて行ける、身近な集いの場になっているところでございます。 市によります外出支援の取り組みとしましては、高齢者がリフトタクシーを利用した場合に助成制度がございまして、対象者としましては、65歳以上の高齢者のうち、身体障害の１級の認定を受けている方や２級の下肢、体幹機能障がい者。また、寝たきりで常時車椅子を使用している高齢者でございまして、リフトタクシーを所有しております市内の事業所２社の協力をいただいております。 利用者には、一定額を助成いたします乗車券を１年間に24枚を限度としまして交付しております。主に病院への通院や買い物、こういったことに利用されている状況でございます。 また、介護保険制度におけます訪問介護サービスの一つでございます介護タクシーというサービスでございますが、介護タクシーでは要介護１から５の方を対象としておりまして、市内の３事業所が運営しておりまして、基本的には病院への通院に利用されている状況でございます。 この３月１日からですが、福井県警察本部のほうにおきまして、免許証を返納した高齢者が生活に困らないように、県内の各市町の地域包括支援センターに、運転免許返納者の情報を伝えていただくことや、認知症などで運転に支障を来す可能性のある高齢者の把握にも協力いただける取り組みを始められておりまして、市としましてもこれまで把握できなかった免許返納者に関する情報につきまして、福井県警察本部からいち早く伝えていただけるということによりまして、今後早い段階で、免許返納者に対しまして速やかな相談対応ができるようになりまして、免許返納者が必要とされている生活支援に速やかにつなげていくというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 大変たくさんの取り組みを伝えていただきましてありがとうございます。 小浜市も地域包括支援センターの取り組みが始まっておりますが、免許返納の情報をこのように早い段階で共有できると、速やかに相談対応ができ、必要とする生活支援につなげられるということ、県警との連携が新たに始まることで、包括支援センターの取り組んでいることが、高齢者の支援にさらに厚みを増していくのではないかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者の健康維持や外出支援のさまざまな取り組みを説明いただきましたが、例えば公共交通網が充実すれば、そのようなイベントであったり、介護予防の教室などにより参加しやすくなり、高齢者の健康維持や通院、また買い物などの生活支援につながっていくのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（
下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 近年、高齢者の健康増進や虚弱予防の研究におきまして、年齢が進んでもそれまでどおりの生活が送れる社会性を維持することが、動作が遅くなったり転倒しやすくなったりするなどの身体活動の機能低下であったり、認知機能の障がいやうつ病など、心理的な問題を含みます精神活動の機能低下を防ぐことが証明されてきております。 高齢者が気軽に外出できる交通手段を確保しますことは、より積極的に介護予防教室などに参加できるだけではなくて、病院への通院や買い物、また官公庁や金融機関などへの各種手続などに赴いたり、また、趣味や生涯学習の講座、そうしたところへの積極的な参加など、高齢者が生きがいを持って、健康に生活できることにつながるというふうに考えられると思います。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 そうですよね、高齢者が生きがいを持つというのは、健康に生活できることにつながっていくと私も思います。 ある講座で、高齢者が元気で長生きするには、「教育」と「教養」が必要だとおっしゃっていました。それが、きょう行くところと、きょうする用事があるということが大事だということです。免許を返納後、高齢者には使いやすい移動手段の確保が必要不可欠だと考えます。 次は、小浜市の公共交通網の現状についてお尋ねいたします。 小浜市で、各地を網羅している公共交通としては
あいあいバスになると思いますが、市民の声を反映していただき週２、３回という形で、コミュニティ路線も１日往復１便で運行されています。 しかしながら、バス停が遠い、また、利用しやすい時間帯ではないなどの声も市民から届きます。 公共交通網の現状について、
あいあいバスのルート別、時間別の利用状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。
あいあいバスは地域公共交通といたしまして、民間バスの撤退を受けて、平成14年４月から運行を開始しておりまして、主に学生の通学、または高齢者の通院、買い物に利用されております。 市内バスの事業者で構成いたします、
あいあいバス運行協会が事業主体となりまして、市内各方面を６台のバスで運行しております。 利用状況につきましては、年間利用者数を見ますと、平成28年度実績でございますが、口名田・中名田方面で３万5,845人、内外海方面では３万1,884人、松永・宮川方面が１万2,223人。市街地ルートなどのその他方面が4,057人となっておりまして、全体で８万4,009人の利用がございました。 なお、全体利用者を運行日数で割った１日当たりの平均利用者数でございますが、これが286人でございまして、１便当たりでは5.7人となっております。 また、学生と一般の利用割合でございますが、平成28年度の乗降調査によりますと、平日に毎日運行している路線では、学生が67％、学生以外の一般客の方が33％でございます。週に２、３日運行しているコミュニティ路線では、学生利用がなく一般の方が利用されております。 時間帯の利用者数の割合を見ますと、朝６時台から８時台の利用が最も多く全体の44％、次いで夕方16時台以降が33％、９時台から12時台が14％、13時台から15時台が９％となっております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 利用者としては、やはり学生が主ということで67％、一般客が33％ということでした。 週に２、３回運行しているコミュニティ路線は学生の利用がなく、一般の方の利用ということでしたけれども、コミュニティ路線につきましては、どれも８時半を過ぎてとか９時台の便になっておりまして、学生が利用できるような時間帯の便ではないと思います。 全体的な年間利用者数、そして１日の平均数で出していただいたのですが、ちょっと具体的にというか、イメージがつきにくいなというふうに私も感じまして、例えば稼働日数が294日で割り出していただいていると思うんですけれども、口名田・中名田方面、先ほど年間利用者数は３万5,845人ということでしたので、割る稼働日数294人といたしますと121.9人で、約122人といたしましても、朝方６時台から８時台が４便あり44％、53.6人。夕方16時台以降が４便あり、40.2人。朝９時台から12時台が３便あり14％で16.9人。13時台から15時台は３便で９％、10.9人になり、この時間帯ですと単に３便で割ると、１便に対して３から４人というような利用者が平均で出てきます。 ただ、一人でも利用者がいるということは、その人にとってはとても必要な移動手段だということは認識しています。しかしながら、利用状況の現状把握という意味では、やはり各方面ごとに時間帯別、曜日別など具体的な利用者数を把握することは必要なのかなというふうに思います。 それでは次に、
あいあいバスの運行経費についてお尋ねいたします。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。
あいあいバスの運行経費について、市は
あいあいバスの運行協会に対しまして、運行費用から運賃収入を差し引いた分を補助しております。平成28年度実績では、運行費用が約１億548万円、運賃収入が約1,070万円となっておりまして、運行費用から運賃収入を差し引いた約9,478万円を補助しております。なお、市の補助金のうち、1,650万円につきましては、県の補助を充てております。近年、9,000万円前後の補助をしておりまして、平成29年度も同程度の運行経費を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） バスの運行にはもちろん経費が非常に大きくかかってくると思います。
あいあいバスの運賃収入としては、約1,070万円というふうにありますが、運行費用が１億548万円かかっている、そして差額9,478万円、これが小浜市が補助をして運営が成り立っている状況ということですが、公共交通として
あいあいバスの運行には大きな運行費用がかかってくるということも現実的に考えていかないといけないとは思っております。 小浜市も人口が減少し続けています。少子化は顕著であり、高齢者という交通弱者はこれから増加の一途だと思います。 そこで、これらの小浜市に合った公共交通の整備を充実する効果についてお尋ねしていきたいと思います。 これからの超高齢化社会を、健康で幸せに暮らすためには、公共交通網の整備は必須であるということは皆さんも承知であると思います。 高浜町では先ほども申しましたが、町内バスの利用者が減少、高齢化が進む中で、近い将来一人で外出できない交通弱者は、町民の４分の１になるという危機感から、平成23年度からオンデマンドバス運行の実証実験を実施しまして、平成24年度から実動しております。 高齢者や過疎地域の住民などの交通弱者に、より便利な移動手段の提供となっており、年々登録者も利用者もふえており、運転免許返納者は半額になることから、免許返納率も上がっているということでした。 一番の交通弱者である高齢者の移動手段として、運転免許証返納を促進するためにも、高齢者が生きがいを持って生活をしていくためにも、小浜市でもより利便性の高いデマンド型バスの運行を検討していただけないかお尋ねいたします。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 高齢化社会を迎える中で、高齢者の移動手段の確保は重要なことだと認識しております。 小浜市でもデマンド型バスを運行できないかというご質問でございますが、デマンド型バスと申しますのは、事前の電話予約などで自宅の指定の場所から目的地までを利用する仕組みでございまして、ジャンボタクシーや普通タクシーが使用されています。 デマンド型バスは、乗降場所が自由なタイプ、定められた場所で乗降するタイプがありまして、料金につきましても一律、それから一定のエリアを越えると料金が変わるタイプがございます。 デマンド型バスの導入には、運行のための車両、運転手の確保等による新たな費用の発生、また、デマンド型バスの導入により、路線バスを縮小、廃止するという場合には、路線バスの利便性の低下をどう補うかなどの多くの課題がございますが、高齢者にとっては便利な移動手段でございますので、今後も研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 学生が大半利用している朝の時間帯と夕方というのは、現状としましてもこの大型バスが必要だとは思います。 しかし、時間帯によっては、現状でも
あいあいバスの乗車は１人、もしくは０人というような状況というのも実際に見たことはございます。 大型バスの運行には、二種免許と大型免許が必要ですが、高浜町が使っている９人乗りのオンデマンドバスは、大型免許が必要ないので二種免許だけで対応できるというふうにおっしゃっておりました。そうすると、二種だけで対応できるとなると、運転手の確保もしやすくなるのではないかなというふうにも考えます。小浜市では、車の所持、運転が当たり前というのが現状です。その利便性の中で暮らしてきた人が高齢になってから遠いバス停までの距離を歩いて、本数の少ない公共交通を利用するとなっても、利用者が伸びてこないのはいたし方ないというふうにも思います。この地域の生活に沿ってないということだと思います。 公共交通網の充実は、高齢者の外出機会がふえることにつながります。そして外出すれば少なからず買い物をするなど経済効果も見込めるでしょう。また、医療の早期受診、発見により、健康増進とともに医療費負担の軽減につながるのではないかと思います。小浜市の公共交通運行費用は一時的に増加するかもしれませんが、経済効果が見られ、医療費の軽減につながり、何より市民が健康で生きがいを持って生活ができることが、何よりの幸せではないかというふうに考えますが、市長いかがでしょうか。
○議長（
下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。
あいあいバスのような地域公共交通は、主な利用者が学生や高齢者でございまして、自動車運転免許を持たない方の重要な移動手段でございます。 今後、高齢者数の増加や、免許の返納が進んでまいりますと、通院や買い物等への移動手段としてますます重要度が増してくるというふうに考えております。 また、公共交通は単なる移動手段だけではなくて、その充実が人の行き来を盛んにしまして、まちの活性化にもつながるというふうに考えております。 さらに議員がおっしゃった地域公共交通の充実によりまして、高齢者の外出機会がふえ、健康が増進されることで医療費の縮減につながるということも一部考えられるというふうに考えております。このように、ある部門の活性が他の部門に波及するという考え方を、クロスセクター効果と言うそうでございまして、議員ご指摘の件はまさにこのことだというふうに考えております。 地域にとって必要な公共交通は、これからも維持しなければならないというふうに考えておりまして、市民生活に応じた路線の見直し等、利便性向上に取り組む必要があると思います。 公共交通の整備を行うには、新たな経費が発生するなど課題もございますけれども、利用状況、ニーズ等を十分に検証させていただきながら、デマンド型バスの状況も含めまして、市全体に便益が及ぶ公共交通体系を構築していきたいと考えております。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 都会は公共交通がとても充実しています。 これから人口減少、少子高齢化が余儀なくされている地方で、市民が暮らしやすい公共交通を考えることは大変重要なことであります。 公共交通網の充実を図ることで、高齢者が運転免許証を自主返納しても、高齢者の外出機会を確保することができ、生きがいを持って生活していけるのだと思います。 そうすることで健康を維持することができれば、医療費を軽減することができ、むしろ大きな財布で見れば、財政負担の軽減が望めるのではないでしょうか。 お金がないときというのがチャンスです。お金がないときは知恵が出ます。お金がないときこそ知恵を出して、それぞれの関係部署の情報を共有し、利用状況やニーズなど、しっかり検証していただきたいと思います。 高齢者に優しいということは、交通弱者に優しいということですから、しっかり連携して、小浜市全体に利便性が及ぶよう、公共交通体系の構築をぜひともよろしくお願いいたします。 それではこれで一般質問を終わります。
○議長（
下中雅之君） 休憩いたします。午後は１時10分、再開いたします。 午後０時９分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。 議長お許しのもと、
発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 件名は人口減少対策について、新まちづくり構想について、拉致問題の取り組みについての３件でございます。 まず初めに、人口減少対策について、小浜市の財政状況が厳しい中でも、平成30年度当初予算については引き続き地方創生と活力ある小浜の創造の実現に取り組み、福井しあわせ元気国体にあわせて相乗効果が期待できる関連事業に、行財政資産を、資源を集中させるため事業の取捨選択、抜本的な見直しを徹底したとありますが、福井しあわせ元気国体へのカウントダウンが始まっております。 基本目標の１つ目である「みんなで盛り上げよう」。全ての市民が何らかの形で携わり、オール小浜体制で大会を盛り上げ、喜びと感動を分かち合う。 ２つ目に「みんなで楽しもう」。全ての市民がスポーツの喜びと感動を知り、生涯を通じた幅広いスポーツ活動に結びつける。 ３つ目に「みんなで発信しよう」。全ての市民が心のこもったもてなしで、小浜市の魅力を全国に発信し、来訪者に喜びと感動を与える、とありますが、特に３つ目の小浜の魅力発信については、一度に何万人もの方が福井に来られる、50年に一度のビッグチャンスであると思います。 そこで総会資料にもあります、小浜市が全国に自慢できる食や身近にある地域の宝を再発見し、紹介するなど小浜市の魅力を全国に発信し、大会終了後も多くの観光客が小浜市を訪れることを目指すとありますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 また、心のこもったおもてなしをしようの、小浜市のイベント等の集約については、食や歴史、文化など数多くありますが、小浜市の魅力発信について、どのようなものを計画しているのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、四方君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長（四方宏和君） お答えいたします。 いよいよ本年９月の開催となりました福井しあわせ元気国体では、全国から多くの選手、役員、大会関係者、観覧者などが本市を訪れることとなります。 本市では、この国体を50年に一度のビッグイベントとしてとらえ、本市の自然・歴史・文化・食などの魅力を全国に強く発信し、小浜ファンやリピーターをふやすことを目指した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 先日執り行われました「お水送り神事」の火を、本市の国体の炬火として採火した式典では、県内外から多くの参列者の前で本市の国体開催をＰＲすることができました。 国体開催期間中における取り組みといたしましては、思い出に残るおもてなしとして、今年度多くの市民の皆様に研いでいただいた2,000膳の若狭塗箸を全国から集まる選手や大会関係者にプレゼントし、本市が誇る伝統産業をＰＲしたいと考えております。 また、「食」を通じて本市の魅力を全国に発信するため、来場者に市内食材を使った料理や郷土料理などのふるまいを行いますとともに、市内宿泊施設や食事処などのグルメ情報を発信したいというふうに考えております。 さらには、本市の豊かな自然景観や歴史・文化をアピールするため、競技会場内やＪＲ小浜駅、道の駅に設置する案内所におきまして、観光案内を行うほか、アプリを活用するなどして、市内の景勝地や神社仏閣などのＰＲを行ってまいります。 国体開催前後における取り組みといたしましては、幕末から明治に活躍した杉田玄白を初めとする郷土の偉人の企画展や若狭地方最大の秋祭りである放生祭などの催し物を、県が作成する国体文化プログラムや市のホームページなどに掲載し、本市の文化を発信してまいります。 また、国体に参加した選手や大会関係者に、国体に向けて整備いたしました体育施設や立地条件の利便性などを体感していただき、全国レベルの大会やスポーツ合宿の誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。 この国体を通して、本市への来訪者に小浜市の魅力を十分感じていただき、国体終了後に再び訪れていただけるよう、ひいては交流人口の拡大が図れるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 国体終了後も再び訪れていただけるようにということでございます。私もそのように思いますので、またアンケート調査とか、そういった引き続き情報収集の強化にも努めていただきたいというふうに思います。 次に観光交流の推進についてお伺いをいたします。 観光庁が先導する観光先進国のかけ声のもと、本市でも地域資源を活用した観光地魅力創造事業が３年連続で選定を受け、昨年までの２年間で市内観光業者のインバウンド受け入れ意識調査、外国語会話集などの作成、外国人モニター調査、重伝建地域におけるエリアイノベーションのための調査および計画づくり、京都、滋賀エリアでのアンケート調査に基づくマーケティング分析および情報発信戦略案など、多岐にわたる事業を展開されたと伺いました。 今回、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定を受け、団体誘客観光プロモーション事業など新しい事業展開を期待いたしますが、今までの取り組みとそれらを生かした今後の展望をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 これまでの団体旅行から個人旅行への移行、また、「モノ観光」から「コト観光」への移行など、旅行のあり方が変わりつつある中、市では地域資源を生かした観光客のおもてなし基盤整備を重点目標としまして、おばま観光局を中心に、体験観光プログラム造成やご当地グルメ開発など、観光を切り口とした地域経済活性化に資する取り組みを進めてまいりました。 あわせまして、舞鶴若狭自動車道全線開通やミラノ博出展、「御食国若狭と鯖街道」の日本遺産認定、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ認定など、本市の観光振興における追い風を受けまして、これらの誇り高い地域資源を最大限に活用し、小浜の情報発信および誘客のおもてなしに努めているところでございます。 国が先導します観光立国のかけ声のもと、地方創生の切り札として、観光振興が競われている状況におきまして、観光客に来訪先として選ばれるためには、これまで以上に資源を磨き上げ、小浜独自の観光資源を提供していくことが求められてきます。 昨年末、市役所で開催しました「食」を軸にしたまちおこしや観光資源を考えるフォーラムにおきまして、雑誌「自遊人」編集長の岩佐十良氏から、「広告の効かない現代において、実体験に伴う共感こそがＰＲの鍵である」、また、「従来の『どう来てもらうか』ではなく、『来ていただいた人をいかに大切にするか』が重要」、また、「農業・観光・加工が連動する仕組みを築き価格競争へ巻き込まれることを防ぐ」など、本市の観光戦略を考える上で、極めて重要な示唆をいただいたところでございます。 これを具現化するべく、食のまちづくりの原点に立ち返り、小浜の魅力をさらに高めていくため、次年度におきまして、「御食国アカデミー」の展開や「鯖、復活」プレミアム養殖拡大プロジェクト、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮリアルメディア創出事業などの施策を行ってまいる所存でございます。 なお、これらの事業遂行に当たっては、ＲＥＶＩＣ等の支援を受け、マーケティングおよびマネジメントを司る日本版ＤＭＯとして、さらに強化体制が図られましたおばま観光局を初め、若狭湾観光連盟、若狭おばま観光協会など関係団体との協働のもと、効率的かつ効果的な事業展開を通じまして、国内客のみならず、訪日外国人に対しても強くアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまご答弁にありましたように、広告の効かない現代において、実体験に伴う共感、それがＰＲの鍵になるとのご答弁でございました。そのとおりだと思います。引き続き努力をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、定住・移住の促進についてをお伺いをいたします。 定住・移住の促進については、人口増に直接つながる事業であり、空き家対策や地域おこし協力隊の応援事業など、数多くの事業に取り組んでいただいていると思いますが、事業の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えをいたします。 定住・移住の取り組みといたしましては、移住を促進するために、観光地などを含めた本市の紹介や就農情報、起業情報、子育て情報など、移住する際に有益な情報を掲載した市独自の定住・移住情報サイトを立ち上げ、情報を発信しております。 国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国のインターネットポータルサイトである「全国移住ナビ」の活用や昨年より開設されております「全国版空き家バンク」、県が毎年10月ごろに東京で開催している、「ふくい移住・就職フェア」に参加いたしまして、多くの移住希望者へ本市の魅力が伝わるように努めております。 さらに、移住希望者に一定期間、本市での生活を体験していただきまして、本市の魅力やよさを肌で感じ、移住への足がかりとすることを目的といたしましたお試し体験住宅を設置しております。 空き家を利活用いたしました移住・定住を進めるためには、空き家の所有者はもとより、地域住民の協力が不可欠でありますため、有志の方が意欲的に活動されている宮川地区をモデル地区と位置づけまして、お試し体験住宅の整備を行っております。今月25日には、本地区の住民の方が美浜町へ視察研修に行く予定でございます。 また、毎年３月に小浜市、おおい町、高浜町、若狭町が連携して小浜市内で開催しております、若狭地域で就職を希望する学生を対象といたしました「ふるさと就職フェアｉｎ若狭」や、空き家の購入やリフォームの補助により住まいを支援する「小浜市住まい支援事業（子育て世代・移住者支援型）」などを実施しております。 このほか、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいます地域おこし協力隊の制度を、本市におきましても積極的に活用しておりまして、現在４名の隊員を受け入れているところでございます。 既に昨年３年間の任期を満了いたしました隊員の方が本市に定住されているところでございます。 平成30年度からは、農業者、民間、金融、行政が連携して就農をサポートする「食と農の人材育成センター」を立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れて、本市の食や農業農村の担い手を育成するとともに、本市への定着へつなげていきたいと考えております。 このような施策を全庁的に行うことによりまして、一人でも多くの方が本市に魅力を感じていただき、移り住んでいただけるよう努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、御食国アカデミーの創設について、先ほど、問２の観光交流推進にもありました、御食国アカデミー設立の趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 本市におきましては、平成27年４月に「御食国若狭と鯖街道」が日本遺産の第１号に認定されたことを契機といたしまして、誘客や産業につながるブランドを確立するため、本市の日本遺産の核ともいえます京都とのつながりがわかりやすく、全国的にも知名度の高い鯖街道ブランドの「鯖」に焦点を当てまして、「鯖、復活」プロジェクトによって、サバの養殖や「鯖サミットｉｎ若狭おばま」の開催、それから鯖街道ウォーキングや鯖街道ウルトラマラソンの支援、鯖街道の終着点でございます京都での情報発信など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。 これらの取り組みは、県内のみならず、全国から多くのマスコミにも取り上げていただきまして、県外の飲食店や一般の方からもお問い合わせをいただくなど、鯖街道に対する関心の高さを改めて実感したところでございます。 一方、鯖街道は、単に若狭湾から京都へとサバが運ばれた道ではなくて、日本の食文化を創出した道でございまして、日本文化をつないできた道であると私は考えておるところでございます。 京都から小浜をみますと、鯖街道の「鯖」のみならず、今もさまざまな海産物や加工品が「若狭もの」として親しまれているとともに、「京都の海は若狭小浜」と多くの方が認識をされているところでございます。 また本市には、豊かな食材を育む自然、食材に感謝する祈りの場でございます社寺や伝統行事にみられます精神性、京都に最高の食材を届ける加工
技術が一体となって残っておりまして、それらを基盤として進められました本市の食育事業は、全国のトップランナーとして認められております。 さらに本市の食のまちづくりは、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録やミラノ国際博覧会への出展等、国や世界の重要な節目で存在感を発揮しておりまして、昨年末には、食文化を海外に発信するモデル地域でございます、農林水産省「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」の認定を受けまして、さらには食を総合的・包括的に捉えて、実践的な人材を育成いたします学部といたしまして、この春に開設をされます「立命館大学食マネジメント学部」との連携協定の締結等にも結びついたところでございます。 このように、鯖街道の原点ともいえます本市の「御食国」という輝かしい歴史は、途切れてしまった遺産ではなくて今も連綿と続いておりまして、この歴史をさらに未来へとつないでいく必要がございます。 これらの食文化の聖地、食文化の学びの場として認められている本市の食のあらゆるコンテンツをとりまとめまして、有効に発信するために、今回「御食国アカデミー」という名のもと、情報発信していくこととしたところでございます。 1,500年の歴史に支えられました「食材の生産や加工」、「食にかかわる歴史や伝統行事」、「現在に続く食育や食文化活動」を包括しまして、全国どこにもない、小浜にしかできない多様なメニューとして情報発信いたしまして、京都と連携する中で、プロの料理人の方々、それから観光客、インバウンドなどさまざまなニーズにあわせまして、学びと楽しみの場を提供させていただきたいと考えておるところでございます。 食のまちづくりの原点回帰を提唱する中、産業や観光面に波及いたします「御食国アカデミー」は、本市の食のまちづくりの次のステージへの大きな一歩でございまして、全国でここでしかできない地域活性化のコンテンツとして、おばま観光局や各種団体との連携を図りながら、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、小浜市の漁業、産業、食育、観光など、今までの取り組みの成果もあり、前に動き出していったように感じておりますが、御食国アカデミーの現状と今後の事業展開について、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（
御子柴北斗君） お答えします。 本市では、御食国アカデミーの創設に向けまして、多くの有名料理人の方々や観光事業者との接点を持ち、アカデミーに求められるコンテンツのマーケティングに取り組んでまいりました。 例えば、本市の御食国大使となっていただいている料理人とともに、定置網漁や谷田部ねぎを初めとしたさまざまな農林水産物の生産現場を巡る産地ツアーを行いまして、料理人が生産現場や食材のどのようなことを知りたいのか、意見交換を行ってまいりました。 また、本市の伝統食であります「へしこ・なれずし」につきましては、商品として「売る」だけではなくて、生産過程やこだわりについても体感いただける一連のツアーとして商品化を目指すべく、旅行メディアに現地を視察してもらうファムトリップを実施しまして、おばま観光局におきまして体験プログラムとして提供を開始しているところでございます。 これらを踏まえまして、去る２月には、先ほど市長からもお話ありましたように、京都におきまして、京都の料理人や有識者を賛同者とし、観光関係者を対象といたしました「御食国アカデミー創設シンポジウム」を開催したところでございます。 シンポジウムでは、「日本食文化を求めて京都に来訪する方々の学びの場として本市が最適である」という結論に至ったところでございまして、今後この御食国という歴史を生かし、食にかかわる料理のプロの方々や観光客、インバウンドなど、さまざまなニーズにあわせて、学びと楽しみの場を提供したいというふうに考えております。 具体的には、来年度より、京都を初めとした有名料理人と地元の料理人、生産者による定期的な交流の場をつくり、その結びつきを強化していくとともに、本市の国宝・重要文化財の社寺において、富裕層をターゲットに、京都の料理人がプロデュースした料理を提供するという新しい試みも旅行業者に提案しているところでございます。 また、立命館大学食マネジメント学部の学生が、来年度より毎年、小浜をフィールドとして多様な食文化を学んでいく予定となっておりまして、このフィールドワークを通して、さらに多くの食の体験プログラムをつくり、磨きをかけていきたいと考えております。 さらに、住民サービスとして培われ、トップランナーとして全国で認知されております生涯食育のノウハウにつきましても、食育ツーリズムとして新たな事業展開を図っていきたいと考えております。 このように、京都との歴史的つながりを生かしつつ、本市の歴史ある「食」を通して人を育て、ここにしかない「食」を磨き、全国に発信していくことで本市に人を呼び込み、「食」にかかわる多様な産業が活性化するという展開を、この「御食国アカデミー」によって推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 小浜市といえば食というように、市民レベルにまで御食国、食を肌で感じられるように引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、企業誘致の現状についてお伺いをいたします。 大学進学などで一旦小浜を離れた方の中にも、Ｕターン、就職をしたいという意識がある一方で、地元に希望する仕事がない、就職情報がわからないなどの理由で結果的に進学先での就職に結びついているようでありますけれども、企業誘致の取り組みと現状はどうなのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 現在小浜市では、保有する竜前企業団地、下加斗に計画中の企業団地、および民間の遊休地を活用した誘致活動を行っております。 竜前企業団地では、以前より交渉中の企業と粘り強く売却交渉を続けております。このほか、進出希望のあった企業とは、分割売却の交渉を進めたものの、その業種が団地への進出要件と合致しなかったため、現状では誘致に結びついておりませんが、このほかにも問い合わせがあることから、この機会を逃さぬよう全力で交渉を進めております。 下加斗に計画中の新企業団地につきましては、現在、民間企業からの進出希望もございまして、企業が進出に向けた調整を関係機関と行っております。 市としましては、今後の経過を見極めるとともに、関係者との調整を慎重に進め、誘致につなげたいと考えております。 また、昨年９月には、市の紹介した黒駒の土地にＬＥＤ照明を活用し、レタスの水耕栽培を実施する、株式会社木田屋商店と有限会社峰山石油の２社が同時に進出することが決定しました。両社とも平成30年度中の操業開始を目指しており、新規雇用者数も約30名創出される見込みとなっております。 企業誘致は、新たな雇用の場の創出によるＵ・Ｉターンの促進、また、人口減少問題にも直結する重要な施策でありますことから、福井県などの関係機関とも連携を強化しまして、全力で取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 引き続きのご尽力よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、件名２の新まちづくり構想についてお伺いをいたします。 北陸新幹線全線開業を見据えた２次交通の整備について、12月議会でも平成30年度の重点、重要要望の中で少しお伺いをいたしましたが、新まちづくり構想について、その内容をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 北陸新幹線
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 本市では、北陸新幹線の開業効果を最大限享受するため、観光振興や企業誘致、移住・定住の促進など、基本となるまちづくりの方向性を示すため、北陸新幹線の小浜開業を見据えた、小浜市「新まちづくり基本構想」の策定に取り組んでいるところでございます。 今年度、平成29年度は、昨年５月に若手職員による庁内ワーキンググループを立ち上げまして、北陸新幹線開業先進地でございます長野県佐久市、富山県高岡市での現地調査や各種資料をもとに検討を行い、「移住と定住」、「観光」、「環境と雇用」の３つの観点から小浜市の将来像を探るための基本施策（案）を中間報告としてまとめたところでございます。 来年度、平成30年度でございますが、この中間報告を踏まえまして、将来を見通した地理的・統計的課題の整理、産業および観光ならびに定住など、分野別ニーズ調査、新駅の併設型・分離型に関する他都市の事例調査などのデータ分析とともに、市民とともに考える「新まちづくり市民集会」を開催いたしまして、市民の皆様からの意見やアイデア等をいただきながら、基本施策のブラッシュアップを進め、小浜市「新まちづくり基本構想」の骨子（案）をまとめる予定でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまご答弁をいただきました訪れる人、そして住む人にとって、より安全で利便性の高い施策をよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、小浜市には市民の生活の場となる市街地と農村、漁村がございます。 昔から漁業を生業とする地域があり、小浜市の魅力の、また、強みの一つに海の資源や守り伝えられてきた歴史、文化などがありますが、海を生かしたまちづくりのこれまでの取り組みと今後の展開についてお伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（
御子柴北斗君） お答えします。 本市では、平成26年に小浜市海のまちづくり協議会を立ち上げ、平成27年４月には、「小浜市海のまちづくり計画」を策定し、海と山・川・里を総合的に捉え、さまざまな主体が連携して美しく豊かな自然環境が守られているまちを目指した取り組みを進めてきたところでございます。 具体的には、若狭高校や福井県立大学の学生を初めとした若手メンバーによる「海のまちづくり未来会議」を立ち上げ、砂浜の生き物調査や漁業集落をめぐって漁業者から話を聞き、その魅力を発信するなどの活動を行ってまいりました。 一方で、海のまちづくり計画の策定以降、水産業や観光など産業面での取り組みは活発化しておりまして、水産業の活性化に向けた「浜の活力再生プラン」や内外海地区全体を一つの宿と見立て、各漁家民宿が連携して取り組むことにより、未来につなげる漁業と滞在したくなる観光の創出を目指す「内外海地区活性化計画」が策定され、それらの計画に基づく取り組みが進められております。 さらに、
水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしました、藻場保全や漂着ごみの処理などの取り組みも活発化しております。 当初、「小浜市海のまちづくり計画」は、小浜市における海を生かした取り組みを包括するものを目指したものでございましたが、海の利活用を目指す主体や取り組みが拡大していることから、今後、海のまちづくり協議会のメンバー構成を改めて見直した上で、新たな計画の策定を行いたいと考えております。 「海」は本市の大きな魅力の一つでございまして、さまざまな主体が連携することで、誘客や産業の活性化につなげるとともに、美しく豊かな自然環境を後世につないでいくような、海を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、鯖街道についてでございますが、鯖街道の遠敷峠から見る雲海はすばらしく、鯖街道を歩く人もふえていると伺っております。 それらの観光客の受け入れ態勢について、また、整備についてお伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 商工観光課長、田中君。
◎商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、雲海は特に11月の早朝５時ごろが見ごろでございまして、特に遠敷峠から高島市側を見渡すと絶景が広がり、本市の観光素材の一つとなっております。 また、鯖街道が日本遺産に認定されましたことによりまして、街道としての認知度が高まり、平成28年にはクラブツーリズムなどの大手旅行会社による、京都から小浜までのウォーキングツアーが実施されております。 加えまして、個人的に自家用車や小型バスで上根来へ入る、トレッキングを楽しむ方もふえ始めているところでございます。 このように増加する鯖街道来訪者に対する受け入れ態勢としまして、平成27年には鯖街道歴史研究会が鯖街道を手軽に歩くためのガイドマップ「鯖街道針畑越えガイド」を発行いたしまして、登山者に利用していただいております。また、若狭の語り部は、鯖街道に関する学習会を開催し、観光客への説明体制も整えました。さらには、針畑越え体験ウォーキングを開催しまして、来訪者から、問題点やニーズなどのマーケティングを行いました。 平成28年には、小浜今津間のＪＲバスに乗車してお越しいただく方に、鯖街道の雰囲気を感じていただくためにラッピングを施しました。 また、小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会によりまして、上根来に休憩施設「助太郎」を設置し、マーケティングでの課題として挙げられておりました、いつでも使用できるトイレもその中に整備いたしました。 加えまして、丹後街道沿いでは、遠敷丹後街道まちなみ保存推進会によります「ふるさと茶屋清右ヱ門」が整備されたところでございます。 助太郎および清右ヱ門につきましては、いずれも、地元のまちづくり有志が、写真や伝統工芸品の展示を行うなど積極的に活用し、来訪者などに釜炒り茶の振る舞いなどでおもてなしを行っております。このほか、上根来から針畑峠におきまして、上根来百里会とともに、案内板や説明板、ベンチなどを設置いたしました。 平成29年には、ＪＲバスのラッピングの第二弾といたしまして、舞鶴若狭自動車道を走行する、小浜大阪間の高速バスにサバのラッピングを施しました。 また、上根来地区で「大人の林間学校」と題し、ウォーキングと上根来の昔の生活をコラボさせた体験をするイベントを開催し、今後も助太郎を利用したイベントを検討しているところでございます。 このほか、小浜山の会有志や上根来百里会に、鯖街道ウォークなど、イベント前の点検整備を精力的に行っていただいております。 今後は、これまで行ってきましたマーケティング結果や、小浜市と若狭町、高島市の３市町で構成します「鯖街道まちづくり連携協議会」で開催しましたモニターツアーなどにおきまして、参加者からいただいた貴重なご意見を参考に、よりよい受け入れ態勢を構築していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、人口減少、人口規模にあわせたまちづくりについてお伺いをいたします。 高度経済成長期の人口増加の時代に拡大をしたまちを、人口減少の続く今、戦略的に縮小し、また新幹線開業等のチャンスをまた最大に生かすなど、人口減少の続く中ですぼめる部分と広げる部分と、両方を一気にという形になるんですけれども、人口規模にあわせた特色のあるまちづくりが重要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 我が国は、人口減少社会に突入しておりまして、人口減少が進行いたしますと経済成長や産業に大きな影響を及ぼし、さらに地域コミュニティの機能や活力の低下を招くというふうに考えられます。 自治体におきましては、経済・産業活動の縮小によります税収の減少や社会保障費の増加等により、行政サービスの維持が困難になることが予想され、さらにインフラや公共施設の更新問題が顕著化するというふうに考えられます。 このような中、人口規模に対応したまちづくりは、非常に重要な問題であるというふうに認識しているところでございます。 本市におきましても、人口減少が進行している中、毎年の予算編成におきまして、事業の取捨選択、抜本的な見直しを実施しておりまして、今後も市民の皆様と情報を共有しながら、人口規模に対応した行政運営を行っていきたいと考えております。 一方、本市の人口減少を食いとめ、そして活力ある持続可能なまちにするために、平成27年度に小浜市総合戦略を策定いたしまして、企業誘致および基盤産業の強化による雇用創出、歴史・文化・食を生かした観光による交流人口の拡大。それから定住・移住の推進等、本市の特性に応じましたさまざまな人口減少対策の事業に取り組んでいるところでございます。 また、本市は北陸新幹線の小浜・京都ルートの決定という大きな新たなまちづくりへのチャンスをいただいたところでございます。 北陸新幹線の小浜開業によりまして、関西圏や首都圏への短時間かつ大量輸送が可能となり、関西圏への通勤・通学の拡大、それから企業進出による雇用創出、交流人口や移住・定住の増加等が見込め、本市が飛躍的に発展し、人口減少に歯どめがかかるばかりではなく、人口増加が可能となる絶好の機会でございます。 このような、新幹線の開業の効果を最大限生かせるよう、今後新しいまちづくりに向けました施策を着実に進めますとともに、一刻も早い全線開業が実現できるよう全力で取り組んでまいりますので、議会の皆様方、そして市民の皆様方のご支援をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 将来に夢と希望が持てるように、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思います。 次に、件名３の拉致問題についてお伺いをいたします。 昨年12月１日に文化会館で行われました、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を見せていただきました。拉致被害者家族の心の痛みや思いなど拉致問題の実態を知り、拉致被害者やその家族が高齢化していることから、早期に解決が望まれる問題だと強く感じました。 そこで、小浜市の拉致問題への取り組みと現状について、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 拉致問題につきましては、平成14年10月に本市の拉致被害者である地村さんご夫妻など５人が北朝鮮から帰国され、昨年10月で15年を迎えましたが、横田めぐみさんを初め、残る拉致被害者の帰国はまだ実現しておらず、依然として厳しい状況にあります。 こうした状況の中、昨年10月９日には、救う会福井との共催で、「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」を本市で開催いたしました。800人を超える多くの市民の皆様にご参加いただき、小浜から拉致問題解決の重要性を全国に発信し、拉致問題の風化防止に努めたところでございます。 さらに、12月１日には、国、県との共催で拉致問題啓発舞台劇公演を開催し、500人を超える中学生にも参加していただき、観劇を通じ、若年層に対して拉致問題の啓発を図ったところでございます。 また、拉致被害者である地村保志氏におかれましては、市役所を退職後、救う会福井の皆様とともに、署名活動や啓発集会へ積極的に参加されるなど、拉致問題の解決に向けた運動にご協力いただいております。 先日の３月12日には、松崎市長を初め、救う会福井の森本会長、地村氏にも参加をいただきまして、加藤拉致問題担当大臣を初め、県内選出国会議員に拉致問題のことし中の全面解決等を強く求める要望活動を行ったところでございます。 今後も、さきに帰国した拉致被害者の地元市の責務として、残る拉致被害者全員の帰国に向け、救う会福井や地村氏とも連携しながら、国への要望活動や啓発活動に全力で取り組むとともに、特に拉致問題を知らない若い世代もふえていることから、若年層に対する啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、２月19日の新聞に政府の方針として、2002年の拉致被害者５人の帰国から15年以上が経過し、若い世代の拉致問題への関心が薄れつつあることから、小中学校の教員を対象とする研修方針を固めたとの記事が出ておりました。 また、拉致現場視察や被害者との懇談のほか、指導方法の意見交換など計画と出ておりましたが、小浜市としての取り組みについては、どのように行われるのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 教育部長、西田君。
◎教育部長（西田雅志君） お答えいたします。 小浜市におきましては、これまでから拉致問題に係る教職員への研修の充実を図ってまいりました。 昨年の10月９日に本市で開催されました「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」には、多くの教員が参加し、教員自身が拉致問題の重要性を認識いたしました。 また、11月29日には、市内の教員を対象といたしまして、北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会の森本会長によります「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願って」と題しました人権教育講演会も開催し、さらなる理解を深めたところでございます。 しかしながら、拉致問題の風化防止を図るためには指導者でございます教員、特に若い世代の教員に対しまして、拉致問題に関する知識・理解・関心を一層高めていく必要がある現状を踏まえまして、今後もまず教員自身が拉致問題の本質と現状などについて研修する機会を今まで以上に確保していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 小浜市の拉致現場につきましては、小浜公園の展望台でございますが、以前より救う会福井の皆さんのご案内で関係者の現場の視察は行われているようでございますが、道も荒れてきておりますので、枝の伐採やまた整備も含め、一度確認をお願いいたしたいと思います。 次に、３月８日の新聞には政府が若い世代に拉致問題への理解を深めてもらうため、拉致被害者をテーマとした映像作品を活用した授業を小中高で積極的に実施するよう求める通知を都道府県知事や教育長らに出したとありました。 また、拉致問題を題材にした政府主催の作文コンクールへの応募などを促したとありましたが、小浜市としては、小中学校における人権教育の中で、拉致問題をどのように取り上げるのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） お答えいたします。 これまでから小浜市においては、人権教育を重視して学校教育の中核に据え、さまざまな人権侵害の問題を取り上げて、学習の充実を図ってきたところでございます。 児童生徒には、人権に係る学習を通し、人権を侵害するあらゆる言動に対して、「おかしい」、「許せない」という人権感覚の育成に努めているところでございます。 その中で、特に拉致問題につきましては、取り組みを風化させることなく、問題の全面解決を図っていくために、特に若い世代への啓発活動が重要であると捉えており、学校教育における取り組みの充実が求められていると認識しているところでございます。 このことから、昨年12月１日には、市内２校の中学生１・２年生520人が拉致問題啓発舞台劇を観劇し、拉致問題についての理解を深めることができました。 拉致被害者のうちの５名の方が帰国を果たされた平成14年にはまだ生まれていなかった中学生が、観劇を通じて拉致問題を早期に解決すべき国民的課題であると認識できたことにおいて、大変意義深い学習であったと思っております。 これを踏まえまして、平成30年度の小浜市学校教育方針におきましては、特に拉致問題を取り上げた人権教育の充実を図るという教育施策を盛り込み、２月末の校長会において周知いたしました。 今後の具体的な取り組みといたしましては、地村保志氏から市内の小中学校に出向いて、児童生徒に拉致問題について話をしていきたいという意向を伺っておりますので、拉致問題をより身近な問題として深く認識していく学習活動を計画しております。 地村氏を初め、地域の人材を講師やゲストティーチャーとしてお招きし、講演会や出前授業を実施しながら、拉致問題を取り上げた人権教育の一層の充実を図り、拉致問題に対する正しい理解や人権意識の高揚に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 拉致問題については、国民的課題ではございますが、小浜市におきましても早期に解決に向けた啓発運動を引き続きしていかなければならないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小澤長純君） これをもって、一般質問を終結いたします。
△散会
○副議長（小澤長純君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明15日より22日までは休会とし、23日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時00分 散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成３０年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 14番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...